(趣旨)

第1条　この規則は、地域の実情に応じた多様な保育サービスの提供の推進を図るため、第3条に規定する施設及び事業に対して予算の範囲内で国分寺市保育力強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設等)

第3条　この補助金の交付の対象となる施設及び事業(以下「施設等」という。)は、次に掲げるもののうち、国分寺市内に所在するものであって、国及び地方公共団体以外の者が設置するものとする。

(交付対象経費)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、施設等の運営費とする。

(補助金の算定)

第5条　この補助金の交付額は、次の各号に掲げる加算の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　施設等の設置者でこの補助金の交付を受けようとするもの(以下「設置者」という。)は、市長が別に定める期日までに国分寺市保育力強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を国分寺市保育力強化事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知する。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者は、当該決定に係る申請の内容に変更が生じたときは、国分寺市保育力強化事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第9条　第7条第1項又は前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、市長が別に定める期日までに、国分寺市保育サービス推進事業補助金請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(実績報告)

第10条　前条の請求により補助金の交付を受けた者は、市長が指定する日までに、国分寺市保育力強化事業補助金実績報告書(様式第6号)及びその他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市保育力強化事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、当該者に通知するものとする。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた後に消費税仕入控除税額(交付対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。)が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第8号)により、速やかに、市長に報告しなければならない。この場合において、当該補助金の交付を受けた者は、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(価格が500,000円以上のものに限る。以下「取得財産」という。)を補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(書類の保管)

第14条　この補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を当該交付の対象となる事業の完了後5年間保管しなければならない。

(調査及び勧告)

第15条　市長は、必要に応じ、補助金の交付を受けた者に対して、その状況について調査(現地調査を含む。)をし、又は報告を求めることができる。この場合において、交付を受けた者は、相当な理由なく、これを拒んではならない。

(委任)

第16条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、別に定める。