(目的)

第1条　この規則は、国分寺市において民間事業者(以下「事業者」という。)が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する場合の運営に要する経費の一部を補助することにより、事業の利用を必要とする児童の受入先を確保するとともに、多様な保育ニーズに対応するサービスの提供の機会を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この規則による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業者は、次に掲げる全ての要件を備えるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める区分ごとに算定した補助基本額の合算額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに、国分寺市民設民営学童保育所運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市民設民営学童保育所運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市民設民営学童保育所運営費補助金交付不承認通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第6条　交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を請求するときは、次に掲げる期間の区分ごとに、市長が別に定める期日までに国分寺市民設民営学童保育所運営費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業の実施状況の報告)

第7条　補助事業者は、月ごとの事業の実施状況を、当該月の翌月10日までに、国分寺市民設民営学童保育所事業実施状況報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の変更申請)

第8条　補助事業者は、申請の内容に変更が生じたときは、市長が別に定める期間内に国分寺市民設民営学童保育所運営費補助金変更交付申請書(様式第6号)に収支予算書等の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る年度が終了したときは、当該年度に係る実績報告を、国分寺市民設民営学童保育所事業年間実績報告書(様式第9号)に収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付が行われているときは、国分寺市民設民営学童保育所運営費補助金返還命令通知書(様式第10号)により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第13条　補助事業者は、事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、市長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(報告聴取、助言及び指導)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、次に掲げる事項について報告を求め、又は助言若しくは指導を行うものとする。

(実地検査)

第15条　市長は、補助事業の適正な事業の執行を確保するため必要があると認めるときは、事業者への通知後、実地の検査を行うものとする。

(改善指導)

第16条　市長は、実地検査の結果、第2条に掲げる要件に照らして改善の必要があると認めるときは、文書により指導を行うものとする。

(改善勧告)

第17条　市長は、改善指導を行ってもなお所要の改善が行われないときは、当該補助事業者に対し、相当の期限を定めて、当該所要の改善を行うべきことを勧告するものとする。

(助言、研修及び指導)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、第14条の助言及び指導、改善指導並びに改善勧告のほか、補助事業者に対し、補助事業の内容に関する助言、補助事業に従事する指導員の研修その他利用児童の福祉の向上を図るため必要な指導を行うものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。