(趣旨)

第1条　この細則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令(平成28年政令第8号。以下「令」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この細則における用語の意義は、法、令及び規則の例による。

(適合性確認機関)

第3条　法第34条(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定)第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)又は法第36条(建築物エネルギー消費性能向上計画の変更)第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)をしようとする者は、当該申請の前に、当該申請が法第35条(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等)第1項各号に掲げる基準に適合しているか否かについて、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める者(以下「適合性確認機関」という。)による審査を受けることができる。

(複数建築物に係る計画認定申請等)

第4条　計画認定申請及び計画変更認定申請のうち、申請建築物及び他の建築物(以下「複数建築物」という。)に係る計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、当該申請建築物を所管する所管行政庁に申請するものとする。

(認定申請書に添付する図書及び調書)

第5条　規則第1条(建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類の様式)第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

第6条　規則第30条(建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請)第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)

第7条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第35条第2項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3(構造計算適合性判定)第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、同条の規定に準じた手続等を行うものとする。

(計画の通知)

第8条　法第35条第3項(法第36条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(様式第8号)に建築基準法第6条第1項(同法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。

(取下げ)

第9条　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、市長が計画認定又は計画変更認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第9号)の正本及び副本を市長に届け出なければならない。

(認定しない旨の通知)

第10条　市長は、計画認定申請に係る計画又は計画変更認定申請に係る計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しない場合、基準適合認定申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しない場合、建築主事から同条第4項の規定で準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知を受けた場合(法第36条第2項において準用する場合を含む。)又は規則若しくはこの細則に違反していると認める場合は、当該申請を認定しないものとし、認定しない旨の通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第11条　認定建築主は、法第37条(認定建築主に対する報告の徴収)の規定により、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合は、新築等状況報告書(様式第12号)に報告内容を説明するための図書を添えて、市長に報告するものとする。

(取りやめる旨の届出)

第12条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(様式第13号)の正本及び副本に、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(変更認定を受けた者は、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添えて、市長に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第13条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書面その他必要な書類を添えて、市長に報告するものとする。

(特定建築物等に係る報告、検査等)

第14条　建築主等は、法第17条(特定建築物に係る報告、検査等)第1項又は第21条(建築物に係る報告、検査等)第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書の1(様式第16号)により市長に報告するものとする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しの通知)

第15条　市長は、法第39条(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し)の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(様式第18号)により認定建築主に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消しの通知)

第16条　市長は、法第42条(基準適合認定建築物に係る認定の取消し)の規定による取消しを行った場合は、認定取消通知書(様式第19号)により法第41条第1項に規定する認定を受けた者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)

第17条　規則第11条(軽微な変更に関する証明書の交付)に基づく軽微変更該当証明の対象となる建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更は、規則第3条(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更)に規定する軽微な変更のうち、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更で、次に掲げる変更以外の変更とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)

第18条　規則第29条(軽微な変更に関する証明書の交付)の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が規則第26条(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更)の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書の2(様式第23号)の正本及び副本に、それぞれ規則第23条第1項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他市長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(委任)

第19条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。