(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3(指定事業者による第1号事業の実施)第1項に規定する指定事業者(法第115条の45(地域支援事業)第1項第1号イ又はロに掲げる事業を行うものに限る。以下同じ。)の指定等について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(第1号事業の指定に係る基準)

第2条　施行規則第140条の63の6(法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準)の規定により市が定める基準は、別に定める。

(指定等)

第3条　市長は、法第115条の45の5第1項又は法第115条の45の6第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、指定又は指定の更新(以下「指定等」という。)をすることと決定したときは国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定通知書(様式第1号。以下「指定通知書」という。)により、指定等をしないことと決定したときは国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所不指定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知する。

(指定期間)

第4条　施行規則第140条の63の7(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間)の規定により市が定める指定の期間は、6年とする。

(指定の取消し等)

第5条　市長は、法第115条の45の9(指定事業者の指定の取消し等)の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、国分寺市介護予防・日常生活支援総合事業事業所指定取消(全部・一部効力停止)通知書(様式第3号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事故の報告)

第6条　指定事業者は、サービスを提供する際に事故が発生した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、指定事業者について、第3条第1項の指定等、施行規則第140条の62の3第2項第4号の規定による届出又は第115条の45の9の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止があった場合は、東京都、東京都国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(実地確認)

第8条　市長は、指定等の可否を判断するに当たり、必要に応じて事業者に対し実地確認への協力を求めることができる。

(不当利得の返還)

第9条　指定事業者が、偽りその他不正の手段により、法第115条の45の3第5項に規定する支払を受けた場合は、市長は、当該支払額の返還を求めることができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。