(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市地域連携型商店街事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「実行委員会」とは、地域の活性化を目的としたイベント事業及び活性化事業を行うため、商店街等が、複数の地域団体等(地域団体等が町内会又は自治会の場合にあっては、当該団体のみの場合を含む。)と資金及び人的資源を出し合って設立された組織(市の外郭団体が地域団体等として実行委員会に加入する場合にあっては、当該外郭団体を除いた複数の地域団体等が加入するものに限る。)であって、商店街の街区を含む地域で活動を行うための会則等を有するものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業実施者が企画し、実施する事業であって、次に掲げるもののうち、別表第1に掲げる事業その他これに類する事業として市長が認めるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費から売上げ等の収入を差し引いた額に別表第3に定める補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は同表に定める補助限度額のいずれか低い額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施者は、別に定める期日までに国分寺市地域連携型商店街事業費補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市地域連携型商店街事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことと決定したときは国分寺市地域連携型商店街事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業遅延等の報告)

第7条　交付決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに、国分寺市地域連携型商店街事業費補助金補助事業遅延等報告書(様式第4号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第8条　補助団体は、補助事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、国分寺市地域連携型商店街事業費補助金変更等承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(状況報告)

第9条　補助団体は、補助事業の遂行状況について、市長の要求があったときは、速やかに書面により報告しなければならない。

(一部前払)

第10条　補助団体は、補助事業を行うため必要なときは、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める額を限度として、補助金の前払を請求することができる。

(実績報告)

第11条　補助団体は、補助事業を完了したときは、国分寺市地域連携型商店街事業費補助金実績報告書(様式第10号。以下「実績報告書」という。)により、市長に報告しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、国分寺市地域連携型商店街事業費補助金交付確定通知書(様式第11号)により当該補助団体に通知し、当該補助金を支払うものとする。この場合において、第10条の規定により補助金の一部を前払している場合には、その額を控除した額を支払うものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助団体は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定したときは、国分寺市地域連携型商店街事業費補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第12号)により市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第15条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、同条2項の規定により補助金の返還を命じたときは、補助団体が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還金額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を補助団体に納付させるものとする。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第16条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第17条　第15条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第18条　非常災害等による被害を受け、補助団体が行う事業の遂行が困難となった場合の措置については、市長が指示するところによる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。