(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市耐震改修促進計画(平成31年3月改定)に基づき市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、国分寺市ブロック塀耐震診断助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(助成対象)

第3条　市長は、別表に定めるところによりブロック塀の耐震診断を行った者に対し、助成金を交付することができる。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、耐震診断に要する費用の額とし、10,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、国分寺市ブロック塀耐震診断助成金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、耐震診断の契約締結前に市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市ブロック塀耐震診断助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(助成事業内容の変更等)

第7条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、国分寺市ブロック塀耐震診断変更(中止)承認申請書(様式第3号)に変更内容が確認できる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(額の確定等)

第8条　交付決定者は、耐震診断を完了したときは、第5条の規定による助成金の交付の申請をした日の属する年度の末日までに、国分寺市ブロック塀耐震診断完了届(様式第5号。以下「完了届」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第9条　交付決定者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに国分寺市ブロック塀耐震診断助成金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市ブロック塀耐震診断助成金交付決定取消通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(調査等)

第11条　市長は、必要に応じ、助成金の交付を受けた者に対し、その状況について調査(現地調査を含む。)をし、又は報告を求めることができる。この場合において、交付を受けた者は、相当な理由なく、これを拒んではならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。