2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい職にある者の報酬の額は、任命権者があらかじめ市長と協議して定める額とする。

3　前2項の規定により報酬の額を定める場合には、会計年度任用職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員(法第3条(一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員)第2項に規定する一般職の職員で常勤のものをいう。以下同じ。)の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか報酬の額に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　日額及び時間額の報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数(時間額で支給する報酬にあっては、勤務時間数)により計算した総額を翌月15日に支給する。ただし、15日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、それらの日の翌日に支給する。

3　会計年度任用職員が所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、任命権者が定める場合を除き、その勤務しない日数又は時間数の報酬の額を支給しない。

2　通勤費の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　旅費の支給については、常勤職員の例による。

2　期末手当の額は、第2条の規定により定められた報酬の額を基礎として任命権者が定める額に100分の120を乗じて得た額に基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて任命権者が定める割合を乗じて得た額を基準額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、常勤職員の例による。

4　前3項に定めるもののほか期末手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、第2条の規定により定められた報酬の額を基礎として任命権者が定める額に、任命権者が定める基準に従って定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、この項前段の任命権者が定める額に100分の112.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、常勤職員の例による。

4　前3項に定めるもののほか勤勉手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。