(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年条例第26号)第2条(下水道事業の設置)に規定する国分寺市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関し、国分寺市会計事務規則(昭和39年規則第9号。以下「会計事務規則」という。)、国分寺市予算事務規則(昭和40年規則第3号。以下「予算事務規則」という。)、国分寺市支出負担行為手続規則(昭和40年規則第4号。以下「支出負担行為手続規則」という。)及び国分寺市公金取扱金融機関に関する規則(昭和39年規則第10号。以下「公金取扱規則」という。)の特例を定めるものとする。

(善管注意義務)

第2条　会計管理者、金銭出納員(会計事務規則第2条(定義)第4号に規定する金銭出納員をいう。以下同じ。)、分任出納員(会計事務規則第8条(金銭出納員等の職務)第2項に規定する分任出納員をいう。以下同じ。)及び資金前渡を受けた者は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第3条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定する金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第4条　下水道事業に係る取引については、取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　建設環境部下水道課長(以下「下水道課長」という。)は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類、保管等)

第8条　下水道事業に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第10条　下水道課長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　下水道事業の経理は、次に掲げる勘定科目に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　下水道課長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　下水道課長は、納入通知書を紛失し、又は汚損した者から再発行の申出があったときは、速やかに納入通知書を再発行し、再発行したことを識別するための表示及び再発行の年月日を記載して当該申出をした者に交付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　金銭出納員、分任出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2(公金の徴収又は収納の委託)の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収入の納付を受けた場合は、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第17条　金銭出納員は、現金を収納したときは、当該現金を収納した日又はその翌日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、当該現金を収納した日又はその翌日のうちに預け入れることが適当でないと認めるときは、会計管理者の承認を得て、週末ごと又は月末ごとに取りまとめて預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　会計管理者は、出納取扱金融機関から納入済通知書を受けたときは、当該納入済通知書に基づいて収入伝票を発行し、会計事務規則第39条(会計管理者の収入事務)の規定に準じて収入日計表を作成し、これにより記帳整理するとともに、当該納入済通知書及び収入伝票を下水道課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して決裁責任者の決裁を受けて、その旨を当該納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿及び予算差引簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第20条　法令の規定若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、下水道課長は、当該債権について振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して決裁責任者の決裁を受けるとともに、総勘定内訳簿及び予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第21条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をするときは、あらかじめ文書により決裁責任者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理時期等)

第22条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出の手続)

第23条　下水道課長は、支出をしようとするときは、債権者の請求書その他支払に関する証拠書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票。以下この条及び次条において同じ。)を発行し、決裁責任者の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(請求書の添付書類等)

第24条　振替伝票に添付する請求書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示するとともに、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる事項を記載し、同表の右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費は、それぞれ会計事務規則第73条(資金前渡)第1項各号(第8号、第12号及び第17号を除く。)、第79条(概算払)第1項各号(第4号、第6号及び第10号を除く。)及び第80条(前金払)各号に掲げる経費とする。

(小切手の振出し)

第26条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(領収書の徴収)

第27条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知による支出をしたときは、債権者又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第28条　下水道課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(以下「過誤払金」という。)がある場合は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁責任者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第29条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第30条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第31条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第32条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第33条　会計管理者は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第34条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁責任者の決裁を受けて、還付しなければならない。

(固定資産の範囲)

第35条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第36条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(購入)

第37条　下水道課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第21条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。この場合において、当該文書には、購入しようとする固定資産の図面その他固定資産の内容を明らかにするため必要な書類を添付しなければならない。

(交換)

第38条　下水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第21条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該文書には、交換しようとする固定資産の図面その他固定資産の内容を明らかにするため必要な書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(無償譲受け)

第39条　下水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。この場合において、当該文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他固定資産の内容を明らかにするため必要な書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(工事の施工)

第40条　下水道課長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、第21条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。この場合において、当該文書には、施工しようとする建設改良工事の設計書その他建設改良工事の内容を明らかにするため必要な書類を添付しなければならない。

(検査)

第41条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく、別に定めるところにより検査を行わなければならない。

(固定資産の記帳)

第42条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく、決裁責任者の決裁を受けるとともに、予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第43条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第44条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第45条　下水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、固定資産を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第46条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第47条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第48条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第49条　固定資産の減価償却は、定額法(施行規則第1条第5号に規定する定額法をいう。)によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第50条　下水道課長は、施行規則第15条(有形固定資産の減価償却額)第3項の規定による減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第51条　第35条第1号キ及び第2号オに規定するリース資産が次の各号のいずれかに該当するときは、この章の規定にかかわらず、施行規則第55条(リース会計に係る特例)の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第52条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条(引当金)に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第53条　賞与引当金には、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当、勤勉手当及び法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(予算見積書等)

第54条　下水道課長は、予算編成方針(予算事務規則第5条(予算編成方針)第1項に規定する予算の編成方針をいう。)に基づき、予算見積書及び参考資料を作成し、指定された期日までに建設環境部長の承認を経て政策部長に提出しなければならない。

(予算原案等の作成)

第55条　下水道課長は、前条第3項の規定による裁定の結果に基づき、予算原案及び予算に関する説明書(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第17条の2(予算に関する説明書)各号に掲げるものをいう。)を作成し、政策部長を経て市長の決定を受けなければならない。この場合において、当該説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第56条　前2条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第57条　下水道課長は、下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な予算の執行計画(以下「予算執行計画」という。)を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算流用及び予備費充当の手続)

第58条　下水道課長は、予算の定めるところにより予算の流用をしようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第59条　下水道課長は、法第24条(予算)第3項の規定に基づき、業務量の増加により下水道事業の業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第60条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者が行う。

(決算整理)

第61条　会計管理者は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第62条　会計管理者は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第63条　会計管理者は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証拠となるべき書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第7号に規定するキャッシュ・フロー計算書の作成は、第55条に規定する予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第64条　会計管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(様式)

第65条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。

(適用除外)

第66条　下水道事業については、次に掲げる規則の規定は適用しない。

(読替規定)

第67条　下水道事業に関する会計事務規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。