(趣旨)

第1条　この規則は、職場の環境を整備し、保育士の負担を軽減することにより保育士の確保及び離職防止を図るため、国分寺市保育体制強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に所在する保育所等を運営する者であって、当該保育所等に保育支援者を配置しているものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、国分寺市保育体制強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市保育体制強化事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

(変更の申請等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請の内容に変更が生じたときは、国分寺市保育体制強化事業補助金変更申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)が終了したとき又は会計年度が終了したときは、速やかに国分寺市保育体制強化事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告の内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市保育体制強化事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める期日までに国分寺市保育体制強化事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業の完了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。