(趣旨)

第1条　この要綱は、工事又は製造(物品の製造を除く。)についての請負の契約(以下「工事等」という。)に係る競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)第2項(令第167条の13(指名競争入札の入札保証金等)において準用する場合を含む。)及び国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)第30条(最低制限価格等の決定方法等)の規定により設ける最低制限価格の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象案件)

第2条　最低制限価格を設ける競争入札は、規則第19条(予定価格の決定方法)第1項本文に規定する予定価格(消費税及び地方消費税を含む。)が10,000,000円以上の工事等に係る競争入札とする。

(最低制限価格の算出方法)

第3条　最低制限価格は、次に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。この場合において、当該合計額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超えるときは当該10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たないときは当該10分の7.5を乗じて得た額とする。

(落札者の決定)

第4条　市長は、最低制限価格を下回る申込みが行われた場合には、当該申込みをした者を落札者としないものとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定するものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。