(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市男女平等推進条例(平成19年条例第10号)前文に定める基本理念に基づき、誰もが性別にかかわりなく個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮できる地域社会を実現するために実施するパートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓者の要件)

第3条　パートナーシップにある当事者双方が次の各号のいずれにも該当するときは、市長に対しパートナーシップの宣誓(以下「宣誓」という。)をすることができる。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、市の職員の面前において、国分寺市パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)及び国分寺市パートナーシップの宣誓に係る確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(通称の使用)

第5条　宣誓をしようとする者又は第7条に規定する宣誓者は、宣誓において戸籍簿に記載された氏名(外国人にあっては、これに準ずるもの。以下この条において「本名」という。)と通称(本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているものをいう。)を使用することができる。

(交付)

第6条　市長は、第4条の規定により宣誓がされた場合において、当該宣誓をした者が第3条に定める要件に該当すると認めるときは、当該者に対し、国分寺市パートナーシップ宣誓書受領証(様式第3号。以下「受領証」という。)及び国分寺市パートナーシップ宣誓書受領証カード(様式第4号。以下「受領証カード」という。)(以下これらを「受領証等」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　前条の規定により受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、受領証又受領証カードを紛失し、毀損し、又は汚損したときは、国分寺市パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出することにより、受領証等の再交付を受けることができる。氏名又は通称に変更があったときも同様とする。

(受領証等の返還)

第8条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、国分寺市パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号。以下「返還届」という。)に受領証等を添えて市長に返還しなければならない。

(本人確認)

第9条　市長は、宣誓をしようとする者又は宣誓者が宣誓書、確認書、再交付申請書又は返還届(以下この条において「宣誓書等」という。)を提出するときは、当該宣誓書等を提出する者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。