(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染に係る不安を軽減するため、1歳6箇月児個別健康診査又は3歳児個別健康診査を受診した幼児の保護者に対し、国分寺市1歳6箇月児及び3歳児個別健康診査健診費助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「1歳6箇月児個別健康診査」とは、国分寺市母子健康診査の実施に関する規則(平成16年規則第68号。以下「実施規則」という。)別表8の項に規定する1歳6箇月児健康診査(以下「1歳6箇月児集団健康診査」という。)の内容に準ずる内容の健康診査であって、市以外の者が行うものをいう。

(対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる健康診査の区分に応じ、当該各号に定める幼児の保護者であって、新型コロナウイルス感染症の感染に係る不安があると市長が認めるものとする。

(助成額及び回数)

第4条　助成金の額は、自己負担金の額とし、1歳6箇月児個別健康診査及び3歳児個別健康診査のそれぞれについて、10,000円を上限とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、1歳6箇月児個別健康診査又は3歳児個別健康診査の受診日から1年以内に、国分寺市1歳6箇月児及び3歳児個別健康診査健診費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市1歳6箇月児及び3歳児個別健康診査健診費助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。