(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症対応型共同生活介護等を受けている者で経済的な理由から利用者負担金の負担が困難なものについて、当該利用者負担金の軽減を行う認知症対応型共同生活介護事業者等に対し、国分寺市認知症対応型共同生活介護事業者家賃等助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の範囲等)

第3条　市長は、認知症対応型共同生活介護事業者等のうち次条第3項の規定による承認を受けたもの(以下「助成承認事業者」という。)が、その提供する認知症対応型共同生活介護等(市内に所在する認知症対応型共同生活介護事業所等において提供されるものに限る。)を受ける要介護者等のうち第5条第3項の規定による認定を受けたもの(以下「認定利用者」という。)に係る利用者負担金について、当該認定利用者の経済的理由に基づきこれを軽減する場合に、当該軽減した利用者負担金について助成を行う。

(助成承認事業者)

第4条　助成承認事業者としての承認(以下「承認」という。)は、市内に所在する認知症対応型共同生活介護事業所等に係る認知症対応型共同生活介護事業者等について行う。

(認定利用者)

第5条　認定利用者としての認定(以下「認定」という。)は、助成承認事業者の申請に基づき、当該助成承認事業者の認知症対応型共同生活介護事業所等において認知症対応型共同生活介護等(短期利用を除く。)を受ける要介護者等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについて行う。

(変更申請)

第6条　助成承認事業者は、承認又は認定に係る申請の内容に変更が生じたときは、国分寺市認知症対応型共同生活介護事業者家賃等助成事業実施変更申請書(様式第6号)に変更の内容が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(承認又は認定の取消し)

第7条　市長は、助成承認事業者の承認を取り消すべき事由があると認めるときは、当該承認を取り消し、国分寺市認知症対応型共同生活介護事業者家賃等助成事業実施承認取消通知書(様式第8号)により当該助成承認事業者に通知する。

(助成金の交付申請等)

第8条　助成金の交付を受けようとする助成承認事業者は、市長が別に定める期日までに、国分寺市認知症対応型共同生活介護事業者家賃等助成事業交付申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、助成承認事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第2項の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第10条　助成承認事業者は、交付決定に関する関係書類を、助成金の交付に係る年度の終了の日から5年間保管しなければならない。

(協力義務)

第11条　助成承認事業者は、市長が必要があると認めるときは、前条に規定する関係書類を提示し、又はその内容を報告しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。