(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号に規定する一時預かり事業等を実施する認可保育所等に対し、国分寺市一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象者及び補助金額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長と協議の上、市長が別に定める日までに、国分寺市一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市一時預かり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市一時預かり事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ国分寺市一時預かり事業補助金変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、市長が別に定める日までに、国分寺市一時預かり事業補助金実績報告書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市一時預かり事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める日までに国分寺市一時預かり事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市一時預かり事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該補助対象事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。