(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種におけるヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンの積極的勧奨の差控えにより、当該疾病に係る予防接種に関し定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を受けた者に対し、当該任意接種の実施に要した費用について助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する女子とする。

(助成対象予防接種)

第4条　助成金の交付の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、助成対象者が行ったヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象予防接種1回当たり、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、国分寺市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、第2号に掲げる書類を添付することができないときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付申請用証明書を添付しなければならない。

(申請の期限)

第7条　前条の規定による申請は、令和7年3月31日までに行わなければならない。

(支給決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは国分寺市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金交付決定通知書により、交付しないことと決定したときは国分寺市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成金不交付決定通知書により、当該申請をした者に通知する。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、前条の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者が、偽りその他不正の手段により交付決定を受けたと認めるときその他市長が特に必要と認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　助成金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第11条　この要綱の施行に関し必要な様式は、別に定める。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。