2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市医療的ケア児保育事業対象認定・不認定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該内容の審査に当たり第13条の規定により設置された国分寺市医療的ケア児保育事業受入等検討会において当該申請の内容について検討を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、国分寺市医療的ケア児保育事業利用承認・不承認通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　実施保育所は、第1項後段の規定により提出された書類に基づき、当該利用認定者の事業の実施に係る計画書を作成するものとする。

4　第2項の規定により事業の利用の承認を受けた利用認定者(以下「利用対象者」という。)に係る事業の実施の期間は、当該承認を受けた日(以下「利用承認日」という。)の属する年度の翌年度の初日から末日まで(年度の途中に実施保育所に入所する場合にあっては当該入所日から同日の属する年度の末日まで、既に実施保育所において保育を受けている場合で年度の途中から事業を利用するときにあっては利用承認日から同日の属する年度の末日まで)の期間とする。

2　前条(第3項を除く。)の規定は、更新について準用する。この場合において、同条第4項中「当該承認を受けた日(以下「利用承認日」という。)の属する年度の翌年度の初日から末日まで(年度の途中に実施保育所に入所する場合にあっては当該入所日から同日の属する年度の末日まで、既に実施保育所において保育を受けている場合で年度の途中から事業を利用するときにあっては利用承認日から同日の属する年度の末日まで)」とあるのは、「当該承認を受けた日の属する年度の翌年度の初日から末日まで」と読み替えるものとする。

2　第6条第2項の規定は、前項の規定による申請があったときについて準用する。この場合において、同項中「国分寺市医療的ケア児保育事業対象認定・不認定通知書」とあるのは、「国分寺市医療的ケア児保育事業種別変更認定・不認定通知書」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、国分寺市医療的ケア児保育事業変更承認・不承認通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による変更の承認を受けた利用対象者の保護者は、当該変更の承認に係る変更申請書及び医療的ケア指示書の写しを実施保育所に提出しなければならない。

2　前項の規定は、第7条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による利用の承認について準用する。この場合において、前項中「国分寺市医療的ケア児保育事業認定取消通知書」とあるのは、「国分寺市医療的ケア児保育事業利用承認取消通知書」と読み替えるものとする。

2　検討会は、次に掲げる事項について検討する。

3　検討会は、次に掲げる委員12人以内をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

4　市長は、前項第1号に掲げる委員に対して、謝礼を支払うものとする。

5　委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　検討会に会長及び副会長を置き、会長は子ども家庭部長、副会長は保育幼稚園課長をもって充てる。

7　会長は、検討会を代表し、会務を総理する。

8　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

9　検討会の委員その他検討会の会議の出席者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　検討会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　検討会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　検討会の委員(前条第3項第10号から第12号までに掲げる委員に限る。)は、検討会の会議に出席できないときは、当該委員が所属する課の職員を代理者として出席させることができる。

5　検討会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

6　検討会の会議は、非公開とする。

7　検討会の庶務は、子ども家庭部保育幼稚園課において処理する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。