2　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第3条の2第3項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合も、同様とする。

2　条例第7条の3(異動期間の延長等に係る職員の同意)に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

3　条例第7条の2第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職(条例第5条(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)に規定する職をいう。以下同じ。)を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

4　条例第7条の2第3項に規定する規則で定める管理監督職は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる職とする。

2　任命権者は、定年前再任用を行う場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書等を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用)

2　国分寺市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第2項、第3項、第7項及び第8項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

3　改正条例附則第6項又は第9項において準用する改正条例附則第6項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

4　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第4項又は第9項において準用する改正条例附則第4項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書等を交付するものとする。

(職務内容等)

5　第4条の規定は、暫定再任用を行う場合について準用する。

(改正条例附則第17項の規則で定める短時間勤務の職、規則で定める者及び規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

6　改正条例附則第17項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(改正条例による改正後の国分寺市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第13号。以下「新条例」という。)第8条に規定する短時間勤務の職(以下この項から第8項までにおいて「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この項から第8項までにおいて同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が新条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。

7　改正条例附則第17項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している者とする。

8　改正条例附則第17項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第6項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(改正条例附則第17項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。

(国分寺市職員の再任用に関する条例施行規則の廃止)

9　国分寺市職員の再任用に関する条例施行規則(平成14年規則第8号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　国分寺市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における条例定年(国分寺市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第13号。以下「条例」という。)第3条(定年)に規定する定年をいう。以下この項及び次項において同じ。)が基準日の前日における条例定年を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

3　改正条例附則第2項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る条例定年に達している職員とする。

(暫定再任用)

4　改正条例附則第3項及び第7項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

5　改正条例附則第6項又は第8項において準用する改正条例附則第6項に規定する職員の同意は、書面によって行うものとする。

6　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第4項又は第8項において準用する改正条例附則第4項の規定により任期を更新する場合には、職員に対し、その旨を明示した発令通知書等を交付するものとする。

(職務内容等)

7　国分寺市職員の定年等に関する条例施行規則第4条(職務内容等)の規定は、暫定再任用を行う場合について準用する。