○国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会設置要綱

令和5年3月31日

要綱第10号

(設置)

第1条 第4次国分寺市特別支援教育基本計画(義務教育時)(令和4年2月策定)に基づき、市立小学校知的障害特別支援学級の設置等に関し必要な事項を検討するため、国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この要綱において、「市立小学校知的障害特別支援学級」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項の特別支援学級のうち同項第1号の知的障害者を対象とするものであって、市立小学校に設置するものをいう。

(任務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を国分寺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告する。

(1) 市立小学校知的障害特別支援学級の設置等に関する事項

(2) その他教育委員会が必要と認める事項

(組織)

第4条 委員会は、次に掲げる委員14人以内をもって組織し、教育委員会が任命し、又は委嘱する。

(1) 公募により選出された市民 1人以内

(2) 市立小学校の保護者の代表者 3人以内

(3) 識見を有する者 1人以内

(4) 医師 1人以内

(5) 都立特別支援学校の教諭 1人以内

(6) 市立小学校の校長 1人以内

(7) 市立小学校知的障害特別支援学級の担当教諭 3人以内

(8) 教育部教育総務課長

(9) 教育部学務課長

(10) 教育部学校指導課長

(任期)

第5条 委員の任期は、第3条の規定による報告をもって終了する。

(謝礼)

第6条 教育委員会は、第4条第3号及び第4号に掲げる委員に対し、謝礼を支払うものとする。

(委員長及び副委員長)

第7条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

(意見の聴取等)

第9条 委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に対し、資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、教育部学校指導課において処理する。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

国分寺市立小学校知的障害特別支援学級設置等検討委員会設置要綱

令和5年3月31日 要綱第10号

(令和5年4月1日施行)