2　助成の額は、次の各号に掲げるワクチンの区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、任意帯状疱疹予防接種に要した費用が当該金額に満たない場合は、当該費用の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、任意帯状疱疹予防接種を受けた者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯に属する場合の助成の額は、次の各号に掲げるワクチンの区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、任意帯状疱疹予防接種に要した費用が当該金額に満たない場合は、当該費用の額とする。

2　前項の規定による申請があった場合は、市長は、その内容を審査し、その結果を国分寺市任意帯状疱疹予防接種承認・不承認通知書により当該申請をした者に通知する。この場合において、当該申請を承認したときは、市長は、国分寺市任意帯状疱疹予防接種依頼書により当該承認に係る助成対象医療機関(以下「受入先医療機関」という。)に当該承認を受けた者(以下「助成対象者」という。)の受入れを依頼する。

3　助成対象者は、前項後段の規定による依頼の日から起算して6か月以内に受入先医療機関で任意帯状疱疹予防接種を受けるものとする。

2　助成対象者は、任意帯状疱疹予防接種に係る予診票の返還又は接種の記録が確認できる書類の発行を受入先医療機関に請求し、受領するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市任意帯状疱疹予防接種費用助成金交付・不交付決定通知書により、当該助成対象者に通知する。

2　前項の規定による取消しをした場合は、市長は、当該取消しの事実を受入先医療機関に通知する。

3　第1項の規定は、前条第2項の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)について準用する。この場合において、第1項後段中「国分寺市任意帯状疱疹予防接種承認取消通知書」とあるのは、「国分寺市任意帯状疱疹予防接種費用助成金交付決定取消通知書」と読み替えるものとする。

4　市長は、前項において準用する第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに関し既に助成金を交付しているときは、期限を定めて当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

この要綱は、令和5年6月15日から施行する。