(趣旨)

第1条　この要綱は、ウクライナ情勢等に伴う電気・ガスの価格高騰が生じている状況に鑑み、市内で理容業又は美容業を営む者の事業経営への影響を緩和するため、予算の範囲内で国分寺市理美容事業者電気・ガス価格高騰支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、理容師法(昭和22年法律第234号)及び美容師法(昭和32年法律第163号)の例による。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、中小事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条(中小企業者の範囲及び用語の定義)第1項第3号に該当する者をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援金の交付回数)

第4条　支援金の交付回数は、一の支援対象者につき1回とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りではない。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、一の支援対象者につき、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年9月30日までの間に、国分寺市理美容事業者電気・ガス価格高騰支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金を交付することと決定したときは国分寺市理美容事業者電気・ガス価格高騰支援金交付決定通知書(様式第2号)により、支援金を交付しないことと決定したときは国分寺市理美容事業者電気・ガス価格高騰支援金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市理美容事業者電気・ガス価格高騰支援金交付決定取消通知書(様式第4号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。