(設置)

第1条　第二次国分寺市就労支援プラン(令和3年2月策定。以下「就労支援プラン」という。)の見直しについて意見交換等を行うため、国分寺市就労支援プラン見直し検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる委員16人以内をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

(謝礼)

第4条　市長は、前条第2号から第9号までに掲げる委員に対し、謝礼を支払うものとする。

(任期)

第5条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から令和7年3月31日までとする。

(委員長及び副委員長)

第6条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第7条　委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第8条　委員長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に対し、資料の提出を求めることができる。

(会議の公開)

第9条　委員会の会議は、公開とする。ただし、会議の内容が、国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号)第9条(実施機関の公開義務)各号に定める事項に該当するおそれがあると認められる場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(守秘義務)

第10条　委員会の委員(第7条第2項に規定する代理者を含む。)及び第8条の規定により委員会の会議に出席した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、市民生活部経済課において処理する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。