(趣旨)

第1条　この要綱は、重度障害者等の就労機会の拡大を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条(市町村の地域生活支援事業)第5項の規定に基づき、国分寺市重度障害者等就労支援事業(以下「就労支援事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就労支援事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、重度障害者等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第4条　市長は、就労支援事業として、対象者の通勤、職場等における支援(前条第1号に規定する対象者にあっては、障害者雇用促進法第49条第1項第4号又は第5号に規定する助成金を活用しても当該対象者の雇用継続に支障が残るものとして支援計画書において認められた支援に限る。)を実施する。

(利用申請)

第5条　就労支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市重度障害者等就労支援事業利用(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用承認等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて通勤、職場等における支援の必要性について調査等を行い、就労支援事業の利用を承認するときは国分寺市重度障害者等就労支援事業利用・変更承認通知書(様式第3号。以下「承認通知書」という。)により、就労支援事業の利用を承認しないときは国分寺市重度障害者等就労支援事業利用・変更不承認通知書(様式第4号。以下「不承認通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条の規定により就労支援事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該承認を受けた内容の変更を希望するときは、申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(承認通知書の提示及び利用者負担額)

第8条　利用者(前条第2項の規定により変更の承認を受けた者を含む。以下同じ。)は、第10条第1項の規定により委託を受けた就労支援事業者(次項並びに第10条第2項及び第3項において単に「就労支援事業者」という。)に承認通知書を提示して、就労支援事業を利用しなければならない。

(利用の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(委託)

第10条　市長は、就労支援事業の業務の一部を就労支援事業者に委託する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。