(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第58条の2(建築等の届出等)第1項の規定による都市計画として定められた地区計画区域のうち地区整備計画が定められている区域における行為の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(地区計画の区域内における行為の届出)

第2条　法第58条の2第1項の規定による届出を行おうとする者は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)第43条の9(地区計画の区域内における行為の届出)第1項に規定する届出書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第3条　前条の規定は、省令第43条の11(変更の届出)第1項に規定する届出について準用する。この場合において、前条第1項中「法第58条の2第1項」とあるのは「法第58条の2第2項」と、「第43条の9(地区計画の区域内における行為の届出)第1項に規定する届出書」とあるのは「第43条の11(変更の届出)第1項に規定する変更届出書」と読み替えるものとする。

(届出に関する通知)

第4条　市長は、第2条第1項に規定する届出を受けたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書を交付するものとする。

(勧告)

第5条　市長は、第2条第1項又は第3条に規定する届出があった場合において、当該届出に係る行為が地区計画に適合しないと認め、法第58条の2第3項の規定により当該届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を講ずるべきことを勧告するときは、第2条第1項に規定する届出があった場合にあっては前条第1項の、第3条に規定する届出があった場合にあっては前条第2項の規定による不適合通知書の交付と同時に、地区計画区域内における行為の届出に係る勧告書(様式第5号)又は地区計画区域内における行為の変更届出に係る勧告書(様式第6号)を交付するものとする。

(立入検査)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、第2条第1項又は第3条に規定する届出があった箇所に立入検査をすることができる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。