(趣旨)

第1条　この要綱は、食材の価格及び光熱水費の高騰が生じている状況に鑑み、保育所等の運営者及び保護者の経済的負担を軽減するとともに保育所等における安定的な運営を確保するため、国分寺市保育所等物価高騰対応支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者は、市内に所在する保育所等のうち、地方公共団体以外のものが設置する施設を運営する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額補助額に補助対象期間の月数を乗じて得た額とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、国分寺市保育所等物価高騰対応支援給付金支給申請書兼請求書に基準日在籍児童の数を証明する書類(以下「基準日在籍児童数証明書類」という。)を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長が添付する必要が無いと認める場合は、基準日在籍児童数証明書類の添付を省略することができる。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市保育所等物価高騰対応支援給付金支給・不支給決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定による給付金の支給の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(様式)

第8条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。