2　この規則において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に児童と同居し、当該児童を監護するものをいう。

2　前項に掲げる者に対する訪問支援員を派遣する期間は、別表第1のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、訪問支援員を派遣しないことができる。

2　訪問支援員は、次に掲げるサービスは行わないものとする。

2　訪問支援員を派遣しない日は、次のとおりとする。

3　訪問支援員を派遣する時間は、午前8時から午後7時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、午前7時から午前8時まで又は午後7時から午後10時までの時間に派遣することができる。

4　訪問支援員を派遣する1日当たりの回数は1回(ただし、送迎の場合は2回)とし、当該派遣の時間数は30分を単位として1時間以上3時間以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、訪問支援員の派遣を承認するときは国分寺市訪問支援員派遣承認通知書(様式第2号)により、承認しないときは国分寺市訪問支援員派遣不承認通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　第13条に規定する受託事業者は、訪問支援員が記載した計画書兼報告書を利用者の確認を受けた上、毎月市長に届け出なければならない。

2　利用者は、前項の規定にかかわらず、別表第3区分の欄に掲げる事由により派遣内容を変更するときは、同表取消料等の負担の欄に定める額を負担しなければならない。

3　前2項の規定により利用者が負担する費用は、利用実績に基づき、月単位で計算し、翌月に納付するものとする。

4　前3項に掲げるもののほか、利用者は、訪問支援員が派遣時間内においてサービスを実施するために負担する交通費を別に定めるところにより負担するものとする。

2　市長は、前項に規定する届出を受け、又は職権により訪問支援員の派遣内容を変更する必要があると認めるときは、国分寺市訪問支援員派遣変更通知書(様式第6号)により、当該利用者に通知するものとする。この場合において、計画書兼報告書も変更するものとする。

2　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、訪問支援員の派遣の承認を取り消すことができる。この場合において、国分寺市訪問支援員派遣取消通知書(様式第9号)により、当該利用者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則を廃止する規則(令和7年規則第62号)による廃止前の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則(平成18年規則第66号。次項において「旧規則」という。)第7条の規定により、ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者は、この規則第6条の規定により訪問支援員の派遣を申請し、又は承認を受けた者とみなす。

3　前項の場合において、旧規則によりヘルパーの承認を受け、施行日前に実際に派遣を受けた者に係る施行日以後のこの規則第5条第1項の派遣する合計時間数の限度は、別表第1の合計時間数の限度時間数から施行日前に実際にヘルパーの派遣を受けた時間を差し引いた時間とする。

4　施行日から令和7年5月31日までの間における第12条第3号アの規定の適用については、同号ア中「拘禁刑」とあるのは「禁錮」とする。同年6月1日以後における同年5月31日までにした行為に対する第12条第3号アの規定の適用についても、同様とする。