(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者が障害者支援施設、精神科病院等から地域生活へ移行することを促進するため、指定特定相談支援事業者及び指定一般相談支援事業者に対して、予算の範囲内で国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(補助対象者等)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請(以下「交付申請」という。)があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金交付決定通知書により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請をした内容から変更が生じたときは、国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金変更交付申請書に第4条各号に掲げる書類その他の変更内容を確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、市長が別に定める日までに、国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、その内容が補助金の交付の決定の内容と適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金額確定通知書により当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、速やかに国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金請求書により補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市特定相談・一般相談連携機能強化支援事業補助金交付決定取消通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の整理保管等)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(様式)

第12条　この要綱の施行に関し必要な様式は、別に定める。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。