(趣旨)

第1条　この要綱は、多様な他者との関わりの機会の創出事業実施要綱(令和6年3月29日5福祉子保第4004号。以下「都要綱」という。)の規定による保育所、幼稚園、認定こども園等に通園していない未就学児(原則として、0歳から2歳までの児童に限る。以下「対象児童」という。)を保護者の就労に関わらず定期的に預かる事業(以下「事業」という。)を実施する施設に対し、その経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、都要綱で使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　国分寺市多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者は、市内に所在する施設で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業実施等)

第4条　事業を実施する者は、事前に市長と協議の上、別に定める日までに多様な他者との関わりの機会の創出事業実施届に、事業計画書及び市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助対象事業等)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助要件)

第6条　事業を実施する補助対象者は、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める日までに多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金交付決定通知書又は多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金不交付決定通知書により、申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る申請の内容を変更するときは、別に定める日までに多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金変更交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長へ申請しなければならない。

(変更交付の決定及び通知)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金変更承認通知書又は多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金変更不承認通知書により、申請をした者に通知するものとする。

(実施状況報告)

第11条　補助事業者は、毎月利用する児童の受入れについて、別に定める日までに多様な他者との関わりの機会の創出事業実施状況報告書に市長が必要と認める書類を添えて、市長へ報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、別に定める日までに多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金実績報告書に市長が必要と認める書類を添えて、市長へ報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金交付額確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、別に定める日までに多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金交付請求書に市長が必要と認める書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金)

第16条　前条の規定により補助金の返還を命じられた補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(財産処分の制限及び財産の管理)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(令和5年4月1日こども家庭庁告示第9号)に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の保管)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を補助対象事業の完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額)

第19条　補助事業者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに国分寺市多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書により、市長に報告しなければならない。

(様式)

第20条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。