(趣旨)

第1条　この要綱は、物価の高騰が長期化している状況に鑑み、指定地域密着型サービス事業者等の経済的負担を軽減するとともに、指定地域密着型サービス事業者等の事業所における安定的な福祉サービスの提供を確保するため、国分寺市指定地域密着型サービス事業者等物価高騰対応支援給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、一の前条第1号に規定する市内事業所、同条第2号に規定する市内事業所又は同条第3号に規定する市内事業所につき100,000円とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、国分寺市指定地域密着型サービス事業者等物価高騰対応支援給付金支給申請書兼請求書により市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、給付金を支給することと決定したときは国分寺市指定地域密着型サービス事業者等物価高騰対応支援給付金支給決定通知書により、支給しないことと決定したときは国分寺市指定地域密着型サービス事業者等物価高騰対応支援給付金不支給決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第7条　市長は、前条の規定による給付金の支給の決定(以下「支給決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(様式)

第8条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。