(趣旨)

第1条　この要綱は、東京農業経営強靱化事業実施要綱(令和7年6産労農振第2742号。以下「都実施要綱」という。)及び都市農業振興施設整備事業実施要領(令和7年6産労農振第2745号。以下「都実施要領」という。)に基づき、市内の農業者が社会情勢や自然環境の変化に力強く対応できる強靱な農業経営体制を確保する上で必要となる施設等の整備に対して、予算の範囲内で国分寺市農業経営強靱化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、都実施要綱及び都実施要領の例による。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)に係る事業区分、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)の区分及び事業メニュー並びに補助対象事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに国分寺市農業経営強靱化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の着手)

第6条　補助対象事業の着手は、前条第2項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)後に行うものとする。ただし、やむを得ない事情により交付決定前に補助対象事業に着手する必要がある場合であって、申請者が国分寺市農業経営強靱化事業費補助金交付決定前着手届(様式第4号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(変更等の申請)

第7条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ国分寺市農業経営強靱化事業変更等申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければなければならない。

(事故報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了しないとき又は完了することが困難となったときは、速やかに、国分寺市農業経営強靱化事業事故報告書(様式第8号)を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(実施状況報告)

第9条　補助対象事業者は、第5条第2項の規定による交付決定があった日の属する年度の四半期ごとの末日時点における実施状況について、国分寺市農業経営強靱化事業実施状況報告書(様式第9号)を作成し、当該四半期の翌月の15日までに市長に報告しなければならない。ただし、次条の規定により実績報告書を提出する四半期末時点の報告については、当該実績報告書の提出をもって当該実施状況の報告に代えることができるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は第7条第2項の規定による補助事業者の辞退、事業実施箇所の辞退、補助対象事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに、国分寺市農業経営強靱化事業実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市農業経営強靱化事業費補助金確定通知書(様式第11号)により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める日までに、国分寺市農業経営強靱化事業費補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市農業経営強靱化事業費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(違約加算金及び延滞金の納入)

第14条　前条第2項の規定により補助金の返還を命じられた補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を納入しなければならない。ただし、当該違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第15条　市長は、前条第1項の規定による違約加算金の納入を命じた場合において、補助事業者の納入した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納入金額は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第16条　市長は、第14条第2項の規定による延滞金の納入を命じた場合において、補助事業者が返還を命じた額の一部を納入したときは、当該納入の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その納入金額を控除した額によるものとする。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得等財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得等財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管等)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。