(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦(妊娠判定のため初回の産科を受診する又は受診した者を含む。以下「妊婦」という。)の経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、低所得の妊婦に対し、産科医療機関において実施する妊娠の有無の判定に係る初回の産科の受診(以下「初回産科受診」という。)に要した費用であって、当該判定に係る検査及び診察に要した費用(以下「初回産科受診料」という。)の全部又は一部を助成する国分寺市初回産科受診料助成事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象となる者は(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象となる経費)

第3条　助成対象経費は、初回産科受診料とする。

(助成額)

第4条　初回産科受診料に係る助成の額は、助成対象経費の実支出額又は13,000円とを比較していずれか少ない額とする。

(受診券の交付による助成)

第5条　助成対象者又は当該助成対象者と同一の世帯に属する者(以下「申請者」という。)は、初回産科受診の前に国分寺市初回産科受診券交付申請書(様式第1号)を市長に申請するものとする。

(償還払いによる助成)

第6条　助成対象者が受診券を提示することなく医療機関で初回産科受診をしたときは、当該助成対象者に対し、第4条に規定する助成の額を上限として、初回産科受診料を償還払いにより助成するものとする。この場合において、国分寺市初回産科受診料助成金交付申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)に医療機関が発行した対象費用の領収書及び国分寺市初回産科受診結果報告書(様式第5号)を添えて市長に申請するものとする。

(助成の取消し等)

第7条　市長は、第5条第2項の規定による助成の決定及び前条第2項の規定による助成金の交付の決定(以下これらを「助成決定」という。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成決定を取り消すことができる。この場合において、国分寺市初回産科受診料助成決定取消通知書(様式第7号)により当該助成決定を受けた者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。