(趣旨)

第1条　この要綱は、令和8年10月1日以後に医療機関(助産所を含み、国内のものに限る。以下同じ。)において産婦健康診査を受ける(1箇月健康診査にあっては、受けさせる)予定であった者で産婦健康診査にあっては早産、死産又は流産により、1箇月児健康診査にあっては早産により当該健康診査の受診が同年4月1日から同年9月30日までの間となったものに対し、当該健康診査の受診に要する費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる健康診査の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(助成の回数及び助成額)

第3条　助成の額は、医療機関における1回の健康診査について、助成対象者1人につき、次の各号に掲げる健康診査の区分に応じ、当該各号に定める額と当該健康診査の受診に要した費用の額とを比較して、いずれか低い方の額とする。

(助成の申請等)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成の対象となる第2条第1項各号に掲げる健康診査に係る出産の日(流産又は死産の場合は、健康診査を最後に受診した日)から1年以内に、国分寺市産婦健康診査・1箇月児健康診査受診費助成申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(助成承認の取消し等)

第5条　市長は、前条第2項の規定による助成の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の承認を取り消すことができる。この場合において、国分寺市産婦健康診査・1箇月児健康診査受診費助成承認取消通知書により当該助成の承認を受けた者に通知するものとする。

(様式)

第6条　この要綱の施行に必要な様式は、別に定める。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。