(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の就労等により登校前の時間を自宅等で過ごすことが難しい児童に対し、国分寺市立小学校の施設等を活用して、当該児童が安心して過ごすことの出来る居場所を提供する国分寺市朝の居場所事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、国分寺市立学校設置条例(昭和39年条例第25号)に規定する国分寺市立小学校(以下「小学校」という。)における授業日(国分寺市公立学校の管理運営に関する規則(昭和35年教育委員会規則第6号)第4条(休業日)第1項各号に掲げる公立学校の休業日以外の日をいう。以下同じ。)のうち土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)以外の日の小学校の授業の開始前において、事業に従事する者(以下「従事員」という。)の付添いのもと、児童が安心して過ごせる居場所を構築するものとする。

(実施場所)

第3条　事業の実施場所は、別表のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、当該事業の実施場所を変更することができる。

(対象児童)

第4条　事業を利用することができる児童(以下「対象児童」という。)は、小学校に在籍する者のうち、次に掲げるものとする。

(実施日及び実施時間)

第5条　事業の実施日は、授業日のうち土曜日、日曜日及び休日以外の日とし、実施時間は、午前7時30分から8時15分までとする。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、当該事業の実施日及び当該実施時間を変更することができる。

(利用カードの作成等)

第6条　事業を利用しようとする対象児童の保護者は、当該事業の利用の前に、あらかじめ国分寺市朝の居場所事業利用カード(様式)に必要事項を記入し、当該対象児童に持参させなければならない。

(遵守事項)

第7条　事業を利用する対象児童又は当該対象児童の保護者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、対象児童の事業の利用を制限し、又は停止することができる。

(事業の委託)

第9条　市長は、事業の全部又は一部を事業者に委託して実施することができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。