(設置)

第1条　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第17条(障害者差別解消支援地域協議会)第1項の規定に基づき、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施できるよう協議等するため、国分寺市障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　協議会の委員は、次に掲げる委員15人以内をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

(謝礼)

第4条　市長は、委員(前条第8号に掲げる委員を除く。)に対して、謝礼を支払うものとする。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

(会議の公開)

第8条　協議会の会議は、公開する。ただし、会議の内容が、国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号)第9条(実施機関の公開義務)各号に定める事項に該当するおそれがあると認められる場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(意見の聴取等)

第9条　協議会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に対し、資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第10条　協議会の委員その他会議の出席者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。