(趣旨)

第1条　この要綱は、サービス事業所等を利用する障害者及び障害児の熱中症による健康被害の予防(以下「熱中症予防」という。)を図るため、熱中症予防の普及啓発又は熱中症予防に資する機器若しくは設備の導入等を行う市内の事業者に対して、国分寺市障害者・障害児の熱中症予防支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、第5条の規定による申請を行う日においてサービス事業所等を運営している事業者(国及び地方公共団体を除く。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期間に、国分寺市障害者・障害児の熱中症予防支援事業補助金交付申請書に、市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市障害者・障害児の熱中症予防支援事業補助金交付決定通知書により、補助金を交付しないことと決定したときは国分寺市障害者・障害児の熱中症予防支援事業補助金不交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める日までに国分寺市障害者・障害児の熱中症予防支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助対象経費の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保管するものとする。

(様式)

第10条　この要綱の施行に関し必要な様式は、別に定める。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。