クーポン券優先送付申請(12歳から39歳までの基礎疾患があるかた・高齢者施設等の従事者のかた対象)

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ページ番号 1025837  更新日  令和3年6月12日

新型コロナワクチン接種には優先順位があり、65歳以上のかた(高齢者)の次の優先順位の対象者は、基礎疾患のあるかた、高齢者施設等の従事者のかた、60歳から64歳までのかたになります。

本市に住民登録がある12歳から39歳(昭和57年4月2日以降生まれ)までの基礎疾患があるまたは高齢者施設等の従事者のかたが、優先順位の時期に接種するためには、クーポン券を優先して受け取るための申請が必要です

(注釈)

  • クーポン券は年齢に応じて段階的に発送し、接種の予約は優先順位・年齢に応じて段階的に開始する予定です。
  • 40歳から64歳までのかたは申請不要でクーポン券を発送します
申請が必要なかた

本市に住民登録がある12歳から39歳まで(昭和57年4月2日以降生まれ)の基礎疾患のあるかたと高齢者施設等の従事者のかた

(注釈)次の1から6までのいずれかに当てはまるかたは申請不要でクーポン券を郵送します。

  1. 身体障害者手帳(呼吸器・心臓・腎臓・肝臓)をお持ちのかた
  2. 愛の手帳をお持ちのかた
  3. 精神保健福祉手帳をお持ちのかた
  4. 自立支援医療(精神通院・更生医療)ご利用のかた
  5. 難病医療費助成ご利用のかた
  6. 40歳から64歳までのかた

基礎疾患のあるかたの対象者

(注釈)接種時に基礎疾患を証明する書類は不要です。予約時に申告のうえ、接種時の予診で確認します。

  • 以下の1から15までの病気や状態により通院・入院しているかた
  1. 慢性の呼吸器の病気
  2. 慢性の心臓病(高血圧を含む)
  3. 慢性の腎臓病
  4. 慢性の肝臓病(肝硬変等)
  5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病
  6. 血液の病気(鉄欠乏性貧血を除く)
  7. 免疫の機能が低下する病気(治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む)
  8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
  9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
  10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)
  11. 染色体異常
  12. 重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態)
  13. 睡眠時無呼吸症候群
  14. 精神疾患〔精神疾患の治療のために医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、または自立支援医療(精神通院医療)を利用している場合〕や知的障害(愛の手帳を所持している場合)
  15. 難病患者等医療費助成制度の対象疾病
  • 基準(BMI30以上)を満たす肥満のかた
高齢者施設等の従事者の対象者

(注釈)予約時に申告のうえ、接種時に勤務先が発行する新型コロナワクチン接種優先接種の対象 (高齢者施設等従事者)である「証明書」が必要です。

  • 高齢者等が入所・居住する以下の1から7までの社会福祉施設等で、利用者に直接接する職員
  1. 介護保険施設
    介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院
  2. 居住系介護サービス
    特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護
  3. 老人福祉法による施設
    養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム
  4. 高齢者住まい法による住宅
    サービス付き高齢者向け住宅
  5. 生活保護法による保護施設
    救護施設、更生施設、宿所提供施設
  6. 障害者総合支援法による障害者支援施設等
    障害者支援施設、共同生活援助事業所、重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る)、福祉ホーム
  7. その他の社会福祉法等による施設
    社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)、生活困窮者・ホームレス自立支援センター、生活困窮者一時宿泊施設、原子爆弾被爆者養護ホーム、生活支援ハウス、婦人保護施設、矯正施設(患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る)、更生保護施設
  • 新型コロナの感染が拡大した場合にも自宅療養中の高齢の患者等に対し介護サービス等や障害福祉サービス等を継続する必要のある以下の1または2に該当する居宅サービス事業所等、訪問系サービス等事業所等
  1. 居宅サービス等(介護)
    訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援
    (注釈)各介護予防サービスおよび介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含む
  2. 訪問系サービス等(障害福祉)
    居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援(訪問系サービス等を提供するもの)、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
    (注釈)地域生活支援事業(訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業)を含む
注意事項
  • ワクチンは、妊娠中のかたを除き予防接種法で接種を受けるよう努めなければならないとされていますが、強制ではありません(努力義務)。接種を受けるかたの同意がある場合に限り接種を行います。
  • 16歳未満のかたは原則、保護者の同伴が必要です。

申請方法

東京電子申請・届出サービスを利用して申請してください。

(注釈)

  • 令和3年6月15日(火曜日)(必着)までに申請したかたへは、令和3年7月2日(金曜日)にクーポン券を発送します。それ以降の申請は、発送日以降に順次発送します。
  • 住民票の住所地以外へのクーポン券郵送を希望するかたは、東京電子申請・届出サービスから申請ができません。ページ下部に記載しているクーポン券優先送付申請書をご提出ください。

東京電子申請・届出サービス

電子申請ページの画像

下記の外部リンクからアクセスしてください。24時間申請ができます。

 

インターネットから申請ができないかた、住民票の住所地以外への郵送を希望するかたへ

クーポン券優先送付申請書をご提出ください。詳しくは下記のページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

健康部 健康推進課 新型コロナウイルス感染症対策担当
電話番号:042-321-1801 ファクス番号:042-320-1181
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。