介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

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ページ番号 1016546  更新日  令和3年7月21日

(注釈)実績報告書は下の方にあります。

1.令和3年度 介護職員処遇改善加算計画書及び介護職員等特定処遇改善加算計画書について

(A)対象事業所について

 令和3年度に新規又は前年度に引き続き介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得を希望する事業所は、計画書を提出する必要があります。
 なお、当市においては令和2年度から新たに、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスAについても、介護職員の人材確保の支援を目的として、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算、サービス提供体制強化加算(通所型サービスAのみ)を導入しております。
 当市への届出対象となる事業所は以下のとおりです。

(1) 国分寺市から地域密着型サービスの指定を受けた事業所
(2) 国分寺市から介護予防・日常生活支援総合事業の従前相当サービス(A2・A6)の指定を受けた事業所
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業のみなし指定(A1・A5)を受けており、平成30年4月以降も事業を継続するため、国分寺市に指定更新申請を行なった事業所 (注1)
(4) 国分寺市から介護予防・日常生活支援総合事業のサービスA(A3・A7)の指定を受けた事業所(注2)

(注1) 当市においては、みなし指定の更新申請を行った場合、A1→A2、A5→A6に変わります。
(注2) 令和2年度より、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスA(A3・A7)が加算対象となります。

(B)提出書類について

 提出書類は東京都が提示している様式を準用していただくことが可能です。各書類の宛先を「東京都」から「国分寺市」に変更して作成の上、提出してください。

 ただし、東京都の様式では、当市における介護予防・日常生活支援総合事業のサービスA(A3・A7)を入力できません。これらのサービスを計画に含める事業所については、以下にお示しする国分寺市の独自様式(注3)を利用するか、Excelファイルの当該セルのプルダウンのデータ入力規則を削除したうえで直接入力してください。

(注3)国分寺市の独自様式は、国の参考様式を基に、サービスAの入力を可能にするため、当該セルの入力規則を編集しております。

介護予防・日常生活支援総合事業のサービスコード表については下記の内部リンク先よりご確認ください。

 また、以下のア・イに該当する場合は、計画書に加え、別途「変更届出書」・「体制等状況一覧表」を提出する必要があります。

 ア 新規取得

 ・現在は介護職員処遇改善加算(現行加算及び新加算)を取得しておらず、新たに取得する場合

 ・現在は介護職員処遇改善加算(現行加算及び新加算)を算定しているが、取得するサービスを変更する場合

 (例)現在、通所介護と従前相当サービス(A6)で算定している事業所が、新たに通所型サービスA(A7)でも取得を開始する

 イ 区分変更

 ・現在算定している加算区分の変更を行なう場合

(C)提出期限について

 例年、次年度の加算の算定に向けた計画書の提出期限については、2月末としているところですが、令和3年度においては、介護報酬改定が検討されていることから、令和3年4月15日(木曜日)となりました。

なお、4月以降に当該加算の新規取得・区分変更を行う事業所におかれましては、東京都の方針に従い、体制等状況一覧表、変更届の提出を令和3年4月12日(月曜日)までですので、ご注意ください。

区分表

加算の取り扱い

・変更届出書

・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

又は介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

・令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書

新規取得

(算定サービスの追加を含む)

提出期限4月12日(月曜日)(注4)

提出期限4月15日(木曜日)
区分変更

提出期限4月12日(月曜日)(注4)

提出期限4月15日(木曜日)
変更なし 提出不要 提出期限4月15日(木曜日)

(注4)体制等状況一覧表の届出を以て、取得を認めるものではありません。計画書の提出後、再審査を行なった結果、取得不可と判定される場合もあります。

 なお、令和3年5月以降から新たに介護職員処遇改善加算又は介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合は、算定を希望する月の前々月の末日までに届け出てください。

(例)8月サービス提供分から算定を希望する場合は、6月30日までに提出。

2.令和2年度 介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書について

(A) 対象事業所について

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があります。

【事業廃止がなく、継続して加算を算定した場合】
 サービス提供月:令和3年3月 報酬支払月:令和3年5月 提出期限:令和3年7月31日

 提出した実績報告書は、事業所にて2年間保存することとします。

 年度途中で事業を廃止した場合、当該加算の算定を終了した場合も、実績報告の提出が必要です。最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告を提出してください。
(例)事業廃止:令和2年12月 最終入金月:令和3年2月 提出期限:令和3年4月30日

(B) 提出期限

 東京都の方針に従い、令和3年8月2日(月曜日)です。

(C) 提出書類について

 提出書類は東京都が提示している様式を準用することが可能です。東京都福祉保健局ホームページの「令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善について」を参照し、書類の提出先を「東京都」から「国分寺市」に変更して作成の上、提出してください。

 ただし、東京都の様式では、当市における介護予防・日常生活支援総合事業のサービスA(A3・A7)を入力できません。これらのサービスを実績に含める事業所については、以下にお示しする国分寺市の独自様式(注5)を利用するか、Excelファイルの当該セルのプルダウンのデータ入力規則を削除したうえで直接入力してください。

(注5)国分寺市の独自様式は、国の参考様式を基に、サービスAの入力を可能にするため、当該セルの入力規則を編集しております。

3.提出先

 国分寺市役所 福祉部 高齢福祉課計画係 介護職員処遇改善加算担当 宛

 〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-3-8 いずみプラザ1階

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課 計画係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。