国分寺市中小事業者経営持続支援金を交付します

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ページ番号 1026689  更新日  令和3年10月18日

国分寺市中小事業者経営持続支援金の交付について

新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けて,売上高が減少している市内事業者の負担を軽減し、事業の継続や経営の安定化を図ることを目的に、東京都中小企業者等月次支援給付金の受給事業者を対象として、国分寺市中小事業者経営持続支援金を交付します。

 

給付金額

1事業所につき10万円(市内に事業所が複数ある場合は、複数事業所分それぞれに10万円を支給いたします。)

申請期限

令和3年10月15日~令和4年3月10日

対象者

 (1)東京都中小企業者等月次支援給付金の事業者であること。

 (2)申請日時点において、市内に事業所を有している事業者であること。

 

<参考>

 (1)東京都の受給対象事業者は以下の通り。

 (1)-1 中小企業基本法で定める中小企業者であること。

 

中小企業者

業者

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

製造業・建設業

運輸業・その他

3億円以下

300人以下

 (1)-2 個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であること。

 (2)令和3年4・5・6月のいずれかひと月の売上高が、平成31年(令和元年)又は令和2年の4月・5月・6月の売上高と比べて30%以上減少していること。(直近に創業した場合等の創業特例あり。)

 (3)対象月において、東京都が指定する他の協力金等を受給していないこと。

提出書類

・国分寺市中小事業者経営持続支援金交付申請書

・東京都中小企業者等月次支援給付金決定通知書の写し

 オンライン申請したかたは、給付金決定をお知らせするメールの写し

・履歴事項全部証明書(原本:3か月以内のもの)(法人)

・青色申告書又は白色申告書写し(個人)

・令和3年1月1日以降に創業した個人事業主は開業届の写し

・国分寺市内に複数の事業所を有している場合は、事業所の所在を証明できる書類の写し 例:営業許可書、開設届の確認済証等

東京都中小企業者等月次支援給付金とは

飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の継続・立て直しに向け、東京都が月ごとに給付金を支給します。

提出先・問い合わせ先

国分寺市 市民生活部 経済課 経済振興係
 住所:国分寺市戸倉1-6-1 第3庁舎1階
 電話:042-325-9517(平日午前9時00分~午後5時00分)

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 経済課 経済振興係
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。