令和3年度までの国保税改正

国民健康保険税の安定した運営を目指して

国民健康保険税率について

　税負担の公平性および国保財政の安定化を図るため平成31年度に税率改定を行ないました。平成29・31・令和2年度に課税限度額の改定を行ないました。

国保税課税方式

		平成29・30年度	平成31年度	令和2年度	令和3年度
医療分	所得割（前年分所得（注釈1）-33万円〕×税率	4.43%	4.90%	4.90%	4.90%
	均等割　加入者1人当たりの金額	28,000円	28,000円	28,000円	28,000円
	課税限度額（注釈2）	540,000円	580,000円	610,000円	610,000円
後期高齢者支援分	所得割（前年分所得（注釈1）-33万円〕×税率	1.37%	1.51%	1.51%	1.51%
	均等割　加入者1人当たりの金額	12,000円	12,000円	12,000円	12,000円
	課税限度額（注釈2）	190,000円	190,000円	190,000円	190,000円
介護保険分 （注釈3）	所得割（前年分所得（注釈1）-33万円〕×税率	0.99%	1.13%	1.13%	1.13%
	均等割　加入者1人当たりの金額	14,000円	14,000円	14,000円	14,000円
	課税限度額（注釈2）	160,000円	160,000円	160,000円	160,000円

 

注釈1）前年分所得には、確定申告を選択された株式などに係る譲渡所得の金額や、土地・建物などの譲渡所得などの合計額も含みます。

注釈2）高所得世帯に負担が偏りすぎないように設けた上限の金額

注釈3）40歳以上65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者）

 

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