新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について
ページ番号 1023155 更新日 令和4年1月25日
新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、感染した方やそのご家族、治療にあたった医療機関とその関係者、外国人の方々等に対する誹謗中傷や根拠のない書き込みがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等で広がっています。
新型コロナウイルス感染症に関連した、不当な差別、偏見、いじめ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での誹謗中傷等はあってはなりません。
不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連した人権相談
- 法務省 新型コロナウイルス感染症に関連して －差別や偏見をなくしましょう－ （外部リンク）
- 法務省 コロナ差別に悩んだときは人権相談窓口 （外部リンク）
- 東京都総務局人権部 新型コロナウイルスに係る人権問題 （外部リンク）
新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージ
新型コロナウイルス感染症に関連して、森まさこ法務大臣（当時）が、医療従事者や生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々、そしてこれらの方々のご家族などへの差別や偏見が決してあってはならない旨呼びかけるとともに、差別やDV、虐待等の様々な人権問題に関する相談窓口をメッセージで紹介しています。
森まさこ法務大臣（当時）よりメッセージ
まず、冒頭、人と人との接触を8割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に関連して、昼夜を問わず、最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。さらに、生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。
しかしながら、これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに、こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設・機関あるいは、我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。一方で、休業や外出の自粛が要請されている中で、DVや虐待の増加も大きな心配です。私たちは、皆さんの助けになりたいと考えています。
法務省の人権擁護機関では、差別や虐待等の様々な人権問題について、電話やインターネットで相談を受け付けています。配偶者やパートナーからのDVにお悩みの方は、「みんなの人権110番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。児童生徒の皆さんは、フリーダイヤル「子どもの人権110番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権SOS－eメール」を活用してください。そして、DVや虐待を見聞きした方も、どうぞ私たちにご連絡ください。秘密は守ります。安心してください。一人で悩まずに、どうぞ、ご相談ください。
新型コロナウィルス感染症に関連した文部科学大臣メッセージ
新型コロナウィルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて、文部科学大臣がメッセージを発表しました。新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があるものです。感染を責める雰囲気が広がってしまうと、感染の隠蔽などにもつながりかねず、感染拡大を助長しかねません。メッセージでは「感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷などを許さない」という点が強調されています。子どもたち、教職員や学校関係者、保護者向けにメッセージが掲載されておりますので、文部科学省ホームページをご覧ください。
萩生田光一文部科学大臣よりメッセージ
【参考資料】新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見などでつらい思いをしたら
STOPコロナ差別
戦うべき本当の相手は人ではなくウイルスです
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染した方等に対する誹謗中傷や心ない書き込みなどがSNS等で広がっています。感染者や医療従事者などへの差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等があってはなりません。
不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いします。
新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会
法務省は、「新型コロナウイルス感染症と人権に関する座談会」を開催し、「コロナ差別」が生まれるメカニズムを多様な観点から考察するとともに、社会や人々がどう立ち向かうべきか、有識者の方に討論をしてもらいました。
座談会の様子が分かる発言録などについては、座談会特設サイトで詳しく紹介しています。不当な差別や偏見をなくすために、ひとりでも多くの方にご覧いただき、誰かのことではなく「自分のこと」としてお考えいただきたいと思います。
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このページに関するお問い合わせ
市民生活部 人権平和課 人権平和担当
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