(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市商店街近代化等事業資金助成条例(昭和62年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助成の方法)

第2条　条例第3条第1項に規定する助成の方法は、次の各号に定めるものとする。

(利子補給)

第3条　条例第3条第2項に規定する利子補給の額は、融資を受けた者と特定金融機関との償還方法に係る契約に基づいて定められた融資あっせん額の年利2パーセント相当額とし、毎月特定金融機関に支払うものとする。

(融資あっせん限度額)

第4条　融資あっせん額は、条例第5条に規定する限度額内で、かつ、第7条第3号の規定により添付された見積書の見積額の範囲内とする。

(融資利率)

第5条　条例第6条に規定する融資利率は、特定金融機関との契約で定める。

(審査会)

第6条　条例第7条第2項に規定する審査会は、次の各号に定めるところによる。

(助成申請)

第7条　条例第8条の規定による申請は、商店街近代化等事業資金助成申請書(様式第1号又は様式第1号の2。以下「助成申請書」という。)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならないものとする。

(実地調査)

第8条　市長は、助成申請書を受けたときは、直ちに、商店街近代化等事業資金助成台帳(様式第2号)に登載し、速やかに、商店街近代化等事業資金助成調査依頼書(様式第3号)により特定金融機関に実地調査を依頼するものとする。

(助成の決定)

第9条　市長は、審査会から答申を受けたときは、条例第9条第1項の規定により助成の可否を決定し、商店街近代化等事業資金助成決定通知書(様式第5号又は様式第5号の2)を申請人及び連帯保証人に通知する。

(融資の実施)

第10条　前条の規定により助成決定の通知を受けた申請人は、交付を受けた商店街近代化等事業資金融資依頼書(様式第6号。以下「融資依頼書」という。)を特定金融機関に提出するものとする。

(届出)

第11条　条例第10条の規定による届出は、商店街近代化等事業資金助成事項変更届出書(様式第7号)によるものとする。

(助成決定の取消し等)

第12条　条例第11条の規定による助成決定の取消しは、申請人及び特定金融機関に対して、商店街近代化等事業資金助成決定取消通知書(様式第8号)により通知する。

(回収状況報告)

第13条　特定金融機関は、毎月末日現在の融資の回収状況を商店街近代化等事業資金貸付回収状況報告書(様式第9号)により、翌月10日までに、市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。