2　市長は、前項に規定する申込みを受けた場合において、申込者が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、申込者に対し、抽選番号、抽選日時及び抽選場所を通知するものとする。

3　市長は、条例第9条(入居者の決定等)第1項に規定する抽選の結果を、申込者に対し通知するものとする。この場合において、抽選により抽出された者に、次に掲げる書類の提出又は提示をさせることができる。

4　市長は、前項各号に規定する書類の提出又は提示を受けたときは、その内容を審査し、入居の可否を決定したときは、市営住宅入居審査結果通知書(様式第2号)により、当該書類を提出又は提示をした者に対し通知するものとする。

2　条例第11条(入居の手続)第1項に規定する入居の手続を、やむを得ない理由によりすることができない者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に行うものとする。

3　市長は、入居決定者が第1項に規定する手続をしたときは、速やかに、市営住宅入居可能日決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

2　同居の承認を受けようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、当該申請の内容を審査し、同居の可否を決定したときは、市営住宅同居承認・不承認通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　入居の承継を受けようとする者は、市営住宅入居承継申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、当該申請の内容を審査し、入居の承継の可否を決定したときは、入居承継承認・不承認通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する収入申告書には、次の各号のいずれかの書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する認定に対し意見を述べようとする者は、前項に規定する通知を受け取った日から30日以内に、その理由を証する書類を添えて、市長に書面で意見を述べなければならない。

2　市長は、前項に規定する使用料等の減免の申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、市営住宅使用料等減免承認・不承認通知書(様式第13号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、市営住宅使用料等徴収猶予承認・不承認通知書(様式第15号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する使用料等の延滞金の減免に関する申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、市営住宅使用料等延滞金減免承認・不承認通知書(様式第17号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、市営住宅使用料等延滞金徴収猶予承認・不承認通知書(様式第19号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、市営住宅模様替え等承認・不承認通知書(様式第22号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する認定に対し意見を述べようとする者は、前項に規定する通知を受け取った日から30日以内に、その理由を証する書類を添えて、市長に書面で意見を述べなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、使用の可否を決定したときは、社会福祉事業等に係る市営住宅使用許可・不許可書(様式第25号)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、条例第46条(使用の資格等)第1項に規定する条件に該当する者のうちから、抽選により、使用の可否を決定し、自動車駐車場使用許可・不許可書(様式第27号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の理由がある場合で市長が自動車駐車場の使用が必要であると認めるときは、優先的に、自動車駐車場の使用を許可することができる。

2　市長は、前項に規定する自動車駐車場の使用料の減免に関する申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、自動車駐車場使用料減免承認・不承認通知書(様式第29号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その可否を決定したときは、自動車駐車場使用料徴収猶予承認・不承認通知書(様式第31号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の国分寺市営住宅条例施行規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の国分寺市営住宅条例施行規則の規定によってしたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の国分寺市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で、現に残存しているものについては、その残存期間中これを使用することができる。

この規則は、平成11年12月15日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。