2　前項に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、条例の例による。

2　統括責任者は、次に掲げる事項を所掌する。

2　総括責任者は、次に掲げる事項を所掌する。

3　総括責任者が会計管理者である場合における前項の規定の適用については、同項第1号、第2号及び第4号の規定中「所掌する部」とあるのは、「会計課」とする。

2　実施責任者は、課長等をもって充てる。

3　実施責任者は、次に掲げる事項を所掌する。

2　情報セキュリティ担当者は、実施責任者の命を受け、課における次に掲げる事項に従事する。

2　市長は、情報セキュリティ対策基準の策定及び見直しに当たっては、管理運営委員会に検討を行わせるものとする。

2　統括責任者は、管理運営委員会の意見を聴いた上で情報セキュリティ実施計画の案を作成し、市長の決定を求めなければならない。

3　統括責任者は、情報セキュリティ実施計画が策定されたときは、その実施について総括責任者に対し指示するものとする。

2　実施責任者は、導入し、又は変更しようとする情報システムが重要度の高いものであるときは、前項の規定により総括責任者の承認を得た後、管理運営委員会の意見を聴かなければならない。

3　実施責任者は、情報セキュリティ対策基準に基づき情報セキュリティ対策実施手順に次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

2　総括責任者は、前項の報告を受けたときは、統括責任者に報告するとともに、実施責任者に対し必要な指導をしなければならない。

3　統括責任者は、前項の報告を受けたときは、市長に報告するともに、総括責任者及び実施責任者に対し必要な指導をしなければならない。

4　市長は、条例第15条(情報システムの侵害等に対する措置等)第2項の規定により審議会に報告するときは、情報システム侵害等報告書(様式第3号)により行うものとする。

2　市長は、条例第17条第3項の規定により審議会に情報セキュリティ監査の結果について報告するときは、情報セキュリティ監査結果報告書(様式第4号)により行うものとする。

3　市長は、条例第17条第4項の規定により情報セキュリティ監査の結果を公表するときは、情報セキュリティに配慮するとともに、市報等に次に掲げる事項を掲載して行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に導入されている情報システムについては、第5条第1項中「情報システムを導入し、又は変更しようとするときは」とあるのは「情報システムについて」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3　この規則の施行前に市長が実施機関以外の者と締結した情報システムを用いた情報の処理に係る委託契約については、第6条中「委託するとき」とあるのは「現に委託している場合において、当該委託契約を更新するとき」と読み替えて、同条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。