○国分寺市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月28日

条例第18号

(趣旨)

第1条 国分寺市(以下「市」という。)が行う後期高齢者医療の事務については,高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。),高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「施行令」という。),高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)その他の法令及び東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(市において行う事務)

第2条 市は,保険料の徴収並びに施行令第2条(法第48条に規定する政令で定める事務)並びに施行規則第6条(令第2条第6号の厚生労働省令で定める事務)及び第7条(令第2条第7号の厚生労働省令で定める事務)に規定する事務のほか,次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第16条(保険料の額の通知)の保険料額に係る通知書の引渡し

(2) 広域連合条例第17条(徴収猶予)第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(3) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する東京都後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う処分に係る通知書の引渡し

(4) 広域連合条例第18条(保険料の減免)第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(5) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(6) 広域連合条例第19条(保険料に関する申告)本文の申告書の提出の受付

(7) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 市が保険料を徴収すべき被保険者は,次に掲げる被保険者とする。

(1) 市内に住所を有する被保険者(法第55条(病院等に入院,入所又は入居中の被保険者の特例)の規定により広域連合以外の後期高齢者医療広域連合の被保険者とされた者を除く。)

(2) 法第55条第1項(法第55条の2(国民健康保険法第116条の2の規定の適用を受ける者の特例)第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際,市内に住所を有していたもの

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際,市内に住所を有していたもの

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際,市内に住所を有していたもの

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け,これらの規定により市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であったもの

(平成30年条例第9号・一部改正)

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は,次のとおりとする。

第1期 8月1日から同月31日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 10月1日から同月31日まで

第4期 11月1日から同月30日まで

第5期 12月1日から同月25日まで

第6期 1月4日から同月31日まで

第7期 2月1日から同月末日まで

第8期 3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は,国分寺市長(以下「市長」という。)が別に定めることができる。この場合において,市長は,当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条(普通徴収に係る保険料の納付義務)第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し,その納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該分割金額の全額が100円未満である場合は,すべて当該年度の最初の納期(広域連合条例第20条(普通徴収の際の保険料賦課の特例)の規定により賦課する場合にあっては,当該保険料の確定後の最初の納期)に係る分割金額に合算するものとする。

(保険料の督促手数料)

第5条 保険料の督促手数料は,督促状1通につき200円とする。ただし,市長が徴収することが適当でないと認めるときは,徴収しないことができる。

(延滞金)

第6条 被保険者又は連帯納付義務者は,納期限(広域連合条例第17条第1項の規定により徴収猶予の決定があったものについては,当該徴収猶予の期限とする。以下この条において同じ。)後にその保険料を納付する場合においては,当該納付金額に,その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)であるときは,当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については,年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは,その端数金額又は全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は,うるう年の日を含む期間であっても,365日当たりの割合とする。

3 市長は,被保険者又は連帯納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては,第1項の規定による延滞金額を減免することができる。

(平成21年条例第44号・一部改正)

(公示送達)

第7条 法第112条(地方税法の準用)の規定において準用する地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2(公示送達)の規定による公示送達は,国分寺市公告式条例(昭和25年条例第9号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(保険料の納付証明)

第8条 市長は,被保険者の保険料につき,当該被保険者から申請があった場合においては,その納付状況について証明するものとする。この場合において,市長は,当該証明に係る手数料を国分寺市事務手数料条例(昭和34年条例第11号)に定めるところにより徴収する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,別に定める。

(罰則)

第10条 市は,被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が,正当な理由がなく法第137条(被保険者等に関する調査)第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,100,000円以下の過料を科する。

第11条 市は,偽りその他の不正の行為により保険料その他法第4章(後期高齢者医療制度)の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第12条 前2条の過料の額は,情状により,市長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は,その発付の日から起算して10日以上経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成20年4月1日から施行する。ただし,次条の規定は,公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条 市は,この条例の施行の日前においても,後期高齢者医療の事務の実施に必要な準備行為を行うことができる。

(延滞金の割合の特例)

第3条 当分の間,第6条第1項に規定する延滞金額の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,この規定にかかわらず,各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条(利子税の割合の特例)第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては,年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

(平成25年条例第34号・全改,平成30年条例第9号・旧第4条繰上)

附 則(平成21年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市後期高齢者医療に関する条例第6条の規定は,施行日以後に到来する納期限の保険料に係る延滞金について適用し,施行日前に到来した納期限の保険料に係る延滞金については,なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国分寺市後期高齢者医療に関する条例附則第4条の規定は,延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第9号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

国分寺市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月28日 条例第18号

(平成30年4月1日施行)