(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市まちづくり条例(平成16年条例第18号。以下「条例」という。)第86条(まちづくりの支援等)の規定に基づき、条例第13条(まちづくり協議会の認定)に規定するまちづくり協議会の活動又は法令等に基づき市街地開発事業等を行おうとする団体等の活動(以下「まちづくり活動」という。)に要する費用の助成を行うことに関して必要な事項を定めるものとする。

(助成対象団体等)

第2条　市長は、まちづくり協議会又は法令等に基づき市街地開発事業等を行おうとする団体又は個人(以下「助成対象団体等」という。)に対して、予算の範囲内でまちづくり活動に要する経費を助成することができる。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、助成対象団体等の行うまちづくり活動に要する経費のうち別表に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費は、除くものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、1助成対象団体等につき200,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象団体等は、市長が別に定める期日までに、まちづくり活動助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。この場合において、助成対象団体等が個人である場合は、第3号及び第5号に掲げる書類を省略することができる。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を確認した後、国分寺市まちづくり活動助成審査会設置要綱(平成20年要綱第10号)により設置された国分寺市まちづくり活動助成審査会(以下「審査会」という。)に当該申請の内容について意見を求め、助成金の交付の可否を決定しなければならない。この場合において、当該申請をした助成対象団体等がまちづくり協議会であるときは、審査会に意見を求めずに助成金の交付の可否を決定できるものとする。

(変更届)

第7条　助成団体等は、次の各号のいずれかに変更があったときは、まちづくり活動助成団体等変更届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(変更申請等)

第8条　助成団体等は、第6条の規定により助成金の交付を受けることとなった事業(以下「助成事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめまちづくり活動助成事業変更等申請書(様式第7号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告等)

第9条　市長は、必要と認めるときは、助成事業の実施状況について実地調査等を行い、又は助成団体等に対し、必要な報告を求めることができる。

(実績報告等)

第10条　助成団体等は、まちづくり活動助成事業助成金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を当該年度終了後、市長が定める期間内に、市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し)

第11条　市長は、助成団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、まちづくり活動助成金交付決定取消通知書(様式第10号)により、当該助成団体等に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該助成団体等に対し返還を命ずるものとする。

(適用範囲)

第13条　この規則に定めるもののほか、助成金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるところによる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。