(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市防災まちづくり推進地区実施要綱(平成22年要綱第4号。以下「実施要綱」という。)第8条(協定締結後の支援)第2項の規定による推進地区に対する支援の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の種類)

第3条　この要綱による支援は、次に掲げるものとする。

(補助金交付)

第4条　補助金交付は、次に掲げる経費について補助金を交付することにより行う。

(防災資機材等助成)

第5条　防災資機材等助成は、地区防災計画を策定した推進地区に対し、1,000,000円に相当する額を上限とし、市長が別に定める防災資機材等を助成することにより行う。

(事前相談)

第6条　支援を受けようとする推進地区は、次条の規定による申請を行う前に、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める内容について、あらかじめ市長と協議をしなければならない。

(支援の申請)

第7条　支援を受けようとする推進地区の代表者は、市長が別に定める期日までに、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める様式に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支援の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を、次の各号に掲げる支援の区分に応じ、当該各号に定める様式により、当該申請をした者に通知するものとする。

(防災資機材等の設置)

第9条　前条第1項の規定により防災資機材等助成の決定を受けた推進地区は、当該決定に係る防災資機材等を、地区防災計画の策定後1年以内に設置しなければならない。

(防災資機材等の運用)

第10条　支援を受けた推進地区は、実施要綱第3条(防災まちづくりの目的及び事業)第1項の目的に沿って当該支援に係る防災資機材等を運用しなければならない。

(管理及び報告)

第11条　支援を受けた推進地区は、当該支援に係る防災資機材等について、これを常時使用できるよう良好な状態に管理するとともに、毎年度末に防災資機材等管理状況報告書により、市長に状況報告をしなければならない。

(支援実施決定の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第8条第1項の規定による支援の実施の決定(以下「支援実施決定」という。)を取り消すものとする。この場合において、当該取消しに係る部分について既に支援を実施しているときは、当該支援に係る補助金又は防災資機材等について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(様式)

第13条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。