○国分寺市防災まちづくり推進地区支援実施要綱

平成22年3月25日

要綱第5号

国分寺市防災器具貸与及び助成要綱(昭和62年要綱第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,国分寺市防災まちづくり推進地区実施要綱(平成22年要綱第4号。以下「推進地区実施要綱」という。)第2条(市が指定する地区の名称)に規定する防災まちづくり推進地区(以下「推進地区」という。)に対する推進地区実施要綱第8条(協定締結後の支援)第2項に規定する防災資機材等の助成その他市長が必要と認める支援(以下「支援」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 支援の対象となる推進地区は,推進地区実施要綱第6条(協定の締結)の規定により市長と協定を締結したものとする。ただし,次条第1項に規定する防災資機材等の助成の対象は,推進地区実施要綱第8条第1項の規定によりコンサルタントの派遣を受け,地区防災計画を策定した推進地区とする。

(助成資機材等)

第3条 市長は,予算の範囲内において,次に掲げる防災資機材等を助成する。

(1) 1,000,000円相当額を限度とする防災資機材等で前条ただし書の地区防災計画を策定した日の翌日から起算して1年以内に設置等を行うもの。ただし,市長が特に認める場合は,この限りでない。

(2) 100,000円相当額を限度とする防災資機材等で,前号の規定により設置等を行った年度の翌年度以降に設置等を行うもの。

(3) 前2号に規定する防災資機材等の修繕に係る費用で市長が特に認めるもの

(4) 第1号及び第2号に規定する防災資機材等のうち,経年劣化によりその機能を果たさない防災倉庫の建替えに係る費用で市長が特に認めるもの

(5) 国分寺市地域防災計画(昭和44年策定)を実施する上で市長が特に認めるもの

2 市長は,推進地区に対し,推進地区実施要綱第3条(防災まちづくりの目的及び事業)に規定する事業を行うため必要と認める支援(前項の規定による助成(同項第2号に掲げるものに限る。)に代えて行うものを含む。)を行う。

(助成の申請)

第4条 防災資機材等の助成を受けようとする推進地区(以下「申請者」という。)は,国分寺市防災資機材等助成申請書により申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,助成することと決定したときは国分寺市防災資機材等助成決定通知書により,助成しないことと決定したときは国分寺市防災資機材等助成不承認通知書により,申請者に通知するものとする。

(防災資機材の運用)

第6条 防災資機材等の助成を受けた推進地区は,推進地区実施要綱第3条(防災まちづくりの目的及び事業)第1項の目的にそって当該防災資機材等を運用しなければならない。

(管理及び報告)

第7条 防災資機材等の助成を受けた推進地区は,当該防災資機材等を常時使用できるよう良好な状態に管理するとともに,毎年度末に防災資機材等管理状況報告書により,市長に状況報告をしなければならない。

(防災資機材等の返還)

第8条 市長は,申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,既に交付した防災資機材等の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 防災資機材等を第6条に規定する目的以外に使用したとき。

(2) この要綱に違反したとき。

(3) 推進地区実施要綱第3条第2項に定める事業を継続できなくなったとき。

(4) 前3号に定めるもののほか市長の指示に従わないとき。

(様式)

第9条 この要綱の施行について必要な様式は,別に定める。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,決裁の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の国分寺市防災器具貸与及び助成要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により貸与されている備品は,この要綱による改正後の国分寺市防災資機材等助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定により助成したものとみなす。

3 この要綱の施行の際現にされている旧要綱第4条の規定によりなされた申請は,新要綱第4条の規定によりなされたものとみなす。

附 則

この要綱は,平成28年8月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱中第1条及び次項の規定は平成30年4月1日から,第2条の規定は平成30年6月1日から施行する。

(国分寺市防災まちづくり推進地区実施要綱の一部改正)

2 国分寺市防災まちづくり推進地区実施要綱(平成22年要綱第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

国分寺市防災まちづくり推進地区支援実施要綱

平成22年3月25日 要綱第5号

(平成30年6月1日施行)