(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市心身障害児童福祉手当条例(昭和41年条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　条例第5条(認定)第1項の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、国分寺市心身障害児童福祉手当認定申請書(様式第1号)に当該申請に係る児童(以下「支給要件児童」という。)が条例第2条(定義)第1項に定める程度の障害を有する者であることを証する書類を添えて行わなければならない。

(認定及び却下の通知)

第3条　条例第5条第2項の規定による通知は、国分寺市心身障害児童福祉手当受給資格認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により行うものとする。

(受給変更の届出)

第4条　受給者は、第2条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、国分寺市心身障害児童福祉手当受給変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第5条　市長は、受給者が条例第8条(受給資格の消滅)第1項の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、国分寺市心身障害児童福祉手当受給資格消滅通知書(様式第5号)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

(受給資格消滅の届出)

第6条　条例第8条(受給資格の消滅)第2項の規定による届出は、国分寺市心身障害児童福祉手当受給事由消滅届(様式第6号)により行うものとする。

(支給の制限等の通知)

第7条　市長は、条例第9条(支給の制限等)の規定により、手当の全部又は一部を支給しないこととしたときは、国分寺市心身障害児童福祉手当支給制限通知書(様式第7号)により当該受給者に通知する。

(手当の返還請求)

第8条　条例第10条(手当の返還)の規定による手当の返還の請求は、国分寺市心身障害児童福祉手当返還請求書(様式第9号)により、手当を返還すべき者に通知して行う。

(未支払手当)

第9条　市長は、受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、支給要件児童であった者にその未支払の手当を支払うことができる。

(台帳)

第10条　市長は、国分寺市心身障害児童福祉手当受給者台帳(様式第10号)を備え、第3条第1項の規定に基づき認定通知書を送付した者をこれに登載する。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。