(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市犯罪被害者等支援条例(平成24年条例第62号。以下「条例」という。)第6条(資金の貸付けあっせん等)の規定に基づき、犯罪被害者等に対して行う生活に要する資金(以下「生活支援資金」という。)の貸付けあっせん等に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(貸付けあっせん等の方法)

第3条　市長は、生活支援資金を必要とする犯罪被害者等のうち、市内に居住し、第5条第1項各号に定める要件を満たすものに対し、市が犯罪被害者等の生活支援資金の貸付けに関する契約を締結した金融機関(以下「特定金融機関」という。)に貸付けをあっせんし、予算の範囲内において、その借受利子及び保証料を補助するものとする。

(貸付金の額)

第4条　貸付金の額は、10,000円を単位として、100,000円以上500,000円以下とする。

(貸付けあっせん等の対象)

第5条　条例第6条第2項の別に定める要件を満たす者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(生活支援資金の種類)

第6条　生活支援資金の種類は、次のとおりとする。

(保証料の補助)

第7条　市長は、貸付けを受けた者の当該貸付けに係る保証料の負担を軽減するため、特定保証機関に対し、保証料に係る補助金(以下「補助金」という。)を支払う。

(利子補給)

第8条　市長は、貸付けを受けた者の借受利子の負担を軽減するため、特定金融機関に対し、貸付利子補給金(以下「補給金」という。)を支払う。

(申請手続)

第9条　生活支援資金の貸付けあっせん等を受けようとする者は、国分寺市犯罪被害者等生活支援資金貸付けあっせん等申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(貸付けあっせん等の審査)

第10条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、貸付けあっせん等が適当と認めるときは、国分寺市犯罪被害者等生活支援資金貸付けあっせん等予定者調査依頼書(様式第2号)により、特定金融機関にその調査を依頼するとともに、当該申請をした者にその写しを送付するものとする。

(貸付けの実行等)

第11条　前条の規定により貸付け等の決定を受けた者は、特定金融機関の定めるところにより、借入手続を行わなければならない。

(償還方法等)

第12条　貸付金の償還方法は、元金均等割賦返済とし、償還期間は36月以内(6月以内の据置期間を含む。)とする。

(貸付金の保証料及び利率)

第13条　貸付金の保証料の額は、特定保証機関との協議により別に定める。

(変更届)

第14条　貸付けあっせんを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長及び特定金融機関に届け出なければならない。

(貸付けあっせん等の取消し等)

第15条　市長は、貸付けあっせん等の決定を受けた者又は貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消し、補助金及び補給金の全部又は一部を返還させるものとする。この場合において、市長は、国分寺市犯罪被害者等生活支援資金貸付けあっせん等取消通知書(様式第8号)により、当該貸付けあっせん等の決定を受けた者又は貸付けを受けた者に通知するものとする。

(特定金融機関の報告)

第16条　特定金融機関は、毎月末日現在の貸付けの回収状況を国分寺市犯罪被害者等生活支援資金貸付回収状況報告書(様式第9号)により、翌月10日までに、市長に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。