○国分寺市特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成28年3月18日

要綱第3―3号

(趣旨)

第1条 この要綱は,特別支援教育(特別支援学校に係るものを除く。)を受ける児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し,当該保護者の経済的負担を軽減するため,国分寺市特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 特別支援学級 学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項に規定する特別支援学級をいう。

(2) 通級指導学級 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第140条に規定する特別の教育課程(以下「特別の教育課程」という。)による教育を行う学級をいう。

(3) 特別支援教室 特別の教育課程による教育を行う教室であって,巡回型の指導員による教育を行うものをいう。

(支給対象者)

第3条 就学奨励費の対象者は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次の各号のいずれかに該当する者

 市内に住所を有する者

 市外に住所を有する者であって,国分寺市立小中学校に通う者の保護者であるもののうち,市長が特に必要と認めるもの

(2) 次の各号のいずれかに該当する者

 特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者

 特別支援教室又は通級指導学級に通う児童生徒の保護者

 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒であって通常の学級に在籍するものの保護者

(3) 別表に掲げる各費目に応じた対象者の欄に該当する者

2 前項の規定にかかわらず,就学奨励費の支給に準ずる支給を他の市区町村から受けている者は,支給の対象としない。

(支給の費目等)

第4条 就学奨励費の費目,区分,対象者及び支給額は,別表に定めるところによる。

(申請等)

第5条 就学奨励費の支給を受けようとする者は,世帯の状況及び収入額・需要額調書(就学奨励費)(様式第1号)に必要な書類を添えて,市長に提出するものとする。

2 市長は,前条の書類の提出を受けたときは,その内容を審査し,その可否を決定したときは,就学奨励費認定結果通知書(様式第2号)により保護者へ通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条 前条第2項の規定により,就学奨励費の認定を受けた者は,世帯の状況について重要な変更が生じたときは,速やかに市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出により,認定の状況に変更が生じたことが判明したときは,市長は,就学奨励費受給認定変更通知書(様式第3号)により保護者へ通知するものとする。

(認定の取消し)

第7条 市長は,第5条第2項の規定により認定を受けた保護者が,次の各号のいずれかに該当するときは,当該認定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に就学奨励費の支給を受けているときは,当該保護者に対し,返還を命ずることができる。

(1) 第3条第1項の要件に該当しなくなったとき。

(2) 保護者から受給辞退の申出があったとき。

(3) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)


費目

区分

対象者

支給額

1

学用品費・通学用品費

小学校1年生

準要保護者(第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

11,420円

小学校2年生から6年生まで

13,650円

中学校1年生

22,320円

中学校2年生及び3年生

24,550円

2

新入学児童生徒学用品費

小学校1年生

準要保護者(第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

40,600円

中学校1年生

47,400円

3

学校給食費

小学校の全学年

準要保護者(第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

実費相当額。ただし,市の区域外の学校に就学する者(以下「区域外就学者」という。)については,国分寺市立小学校の給食の実施に関する規則(平成21年教委規則第5号)第7条(給食費の額)に規定する給食費の額を限度とする。

中学校の全学年

準要保護者(第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

実費相当額。ただし,区域外就学者については,国分寺市立学校の通学区域に関する規則(昭和52年教委規則第5号。以下「規則」という)第1条(趣旨)に規定する就学すべき中学校に通学した場合の支給額に相当する額を限度とする。

4

校外活動費

小学校及び中学校の全学年

準要保護者(第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

実費相当額。ただし,区域外就学者については,規則第1条に規定する就学すべき小学校又は中学校に通学した場合の支給額に相当する額を限度とする。

5

移動教室費

原則として小学校6年生及び中学校2年生

準要保護者(第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

実費相当額。ただし,区域外就学者については,規則第1条に規定する就学すべき小学校又は中学校に通学した場合の支給額に相当する額を限度とする。

6

修学旅行費

原則として中学校3年生

要保護者又は準要保護者(それぞれ第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

実費相当額。ただし,区域外就学者については,規則第1条に規定する就学すべき小学校又は中学校に通学した場合の支給額に相当する額を限度とする。

7

卒業アルバム代

小学校6年生及び中学校3年生

要保護者又は準要保護者(それぞれ第3条第1項第2号イに該当する者を除く。)

実費相当額。ただし,10,000円を上限の額とする。

8

通学費

小学校及び中学校の全学年(登校及び下校にスクールバスを利用する者を除く。)

第3条第1項第1号及び第2号に該当する者

公共交通機関を利用した実費相当額

備考

1 要保護者とは,生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条(用語の定義)第2項に規定する要保護者をいう。

2 準要保護者とは,特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領(平成29年4月3日付け29文科初第677号。以下この号において「算定要領」という。)の規定により算定した収入額が,算定要領により算定した需要額の2.5倍未満の世帯に属する保護者(前号に掲げる者を除く。)をいう。

3 8の項に規定する費目の支給について,第3条第1項第2号イに該当する者に対する支給は,通学(児童生徒の在籍する学校への通学を除く。)に係る特別に要する交通費に限る。

様式 略

国分寺市特別支援教育就学奨励費支給要綱

平成28年3月18日 要綱第3号の3

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9章 教育委員会
沿革情報
平成28年3月18日 要綱第3号の3
平成29年3月22日 種別なし
平成30年3月29日 種別なし