(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10(心理的な負担の程度を把握するための検査等)の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施することについて、法及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　ストレスチェックの対象は、次に掲げる職員とする。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　市長は、ストレスチェックの制度の趣旨等を職員に周知するものとする。

(実施者)

第4条　法第66条の10第1項の規定によりストレスチェックを行う医師等(以下「実施者」という。)は、国分寺市職員労働安全衛生管理規則(昭和63年規則第7号。以下「職員安全衛生管理規則」という。)第14条(産業医の設置)の産業医(以下「産業医」という。)及び総務部職員課の保健師(以下「保健師」という。)とする。

(実施時期)

第5条　ストレスチェックを実施する時期は、市長が別に定める。

(調査票及び方法)

第6条　ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票を用いて実施する。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第7条　実施者は、ストレスチェックの結果を、ストレスチェックを受けた職員に、文書により通知する。ただし、電気通信回線を通じた送信の方法によりストレスチェックを受けた者がその結果を確認した場合は、この限りでない。

(結果提供に関する同意の取得)

第8条　実施者は、ストレスチェックの結果を市長に提供することについて、同意するかどうかの意思確認を職員に行うものとする。

(職員の自己管理)

第9条　職員は、ストレスチェックの結果並びに実施者による助言及び指導に基づいて、適切にストレス(心理的な負担をいう。以下同じ。)を軽減するよう努めなければならない。

(面接指導の実施者)

第10条　法第66条の10第3項の規定によるストレスチェックの結果に基づく面接指導(以下「面接指導」という。)は、産業医が実施する。

(面接指導の申出の方法)

第11条　ストレスチェックの結果、面接指導を受ける必要があると判定された職員が面接指導を希望する場合は、ストレスチェックの結果を知った日からおおむね30日以内に、実施者に申し出るものとする。

(面接指導の実施)

第12条　実施者は、前条の規定による申出があったときは、面接指導の実施日時及び場所を、当該申出をした職員に通知する。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施)

第13条　市長は、前条第4項の規定による報告を受けたときは、面接指導を実施した実施者から就業上の措置の必要性の有無及び講ずるべき措置の内容その他の必要な措置に関する意見を聴き、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(集団分析)

第14条　労働安全衛生規則第52条の14(検査結果の集団ごとの分析等)第1項の規定によるストレスチェックの結果の集団ごとの集計及び分析は、原則として、次に掲げる組織(以下「課等」という。)を単位として行う。ただし、ストレスチェックを受けた者が3人未満の課等については、別に定めるところにより、同じ事業場(職員安全衛生管理規則第2条(事業場及び総括安全衛生管理者の設置)第1項の事業場をいう。以下同じ。)に属する他の課等と合算して集計及び分析を行う。

(記録の保存)

第15条　実施者から市長に提出されたストレスチェックの結果の記録、面接指導結果報告書兼事後措置に係る意見書並びにストレスチェックの結果の集団ごとの集計及び分析された結果の保存の期間は、5年間とする。

(ストレスチェックの結果の共有範囲)

第16条　市長は、実施者から提供されたストレスチェックの結果を総務部職員課内のみで保有する。

(面接指導結果の共有範囲)

第17条　市長は、実施者から提出された面接指導結果報告書兼事後措置に係る意見書を総務部職員課内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容等職務遂行上必要な情報については、該当する職員の所属長に提供する。ただし、所属長への提供について当該職員の同意がない場合については、この限りでない。

(集団ごとの集計及び分析結果の共有範囲)

第18条　市長は、実施者から提供された集団ごとの集計及び分析結果を総務部職員課内のみで保有するとともに、課等ごとの集計及び分析結果においては、当該課等が属する事業場の総括安全衛生管理者(職員安全衛生管理規則第2条第2項の総括安全衛生管理者をいう。)に当該課等の集計及び分析結果を提供する。

(守秘義務)

第19条　職務を通じて、職員のストレスチェックの結果その他当該職員の健康に関する情報を知り得た者は、その内容を他人に漏らしてはならない。

(苦情申立て)

第20条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申立てを行うときは、市長に申し立てることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第21条　市長は、ストレスチェックに関して、次に掲げる行為を行ってはならない。

(様式)

第22条　この規程の施行について必要な様式は、別に定める。

(規程の内容の変更)

第23条　市長は、この規程の内容を変更する場合は、職員安全衛生管理規則第29条(労働安全衛生委員会の設置)の労働安全衛生委員会において調査審議を行い、その結果に基づいて変更を行う。

(庶務)

第24条　ストレスチェックの実施に関する庶務は、総務部職員課において処理する。

(委任)

第25条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。