(趣旨)

第1条　この要綱は、安全・安心まちづくり推進地区において、当該地区内の地域団体が行う街頭防犯カメラ整備事業に対し、国分寺市地域における見守り活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域団体が行う街頭防犯カメラ整備事業であって、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(安全・安心まちづくり推進地区の選定等)

第5条　市長は、地域団体の申請に基づき、防犯上の措置が必要であり防犯対策を効果的に進める必要がある地区として、安全・安心まちづくり推進地区を選定する。

(安全・安心まちづくり推進地区の選定の基準)

第6条　市長は、地域団体から前条第2項の規定による申請があった場合において、当該申請の内容が次の各号のいずれにも該当するときは、当該申請に係る地区を安全・安心まちづくり推進地区に選定する。

(活動計画書の作成等)

第7条　第5条第1項の規定により安全・安心まちづくり推進地区に選定された地区の地域団体(以下「対象団体」という。)は、地域の見守り活動に係る活動計画書(以下「活動計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(安全・安心まちづくり推進地区に係る変更申請)

第8条　対象団体は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて変更をしようとするときは、あらかじめ、国分寺市安全・安心まちづくり推進地区選定(変更)申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助対象経費等)

第9条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助対象経費の限度額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする地域団体は、市長が別に定める期日までに、国分寺市地域見守り活動支援事業補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その結果を国分寺市地域見守り活動支援事業補助金交付・不交付決定通知書により、当該申請をした地域団体に通知する。

(事業の内容変更等)

第12条　防犯設備新規事業又は防犯設備更新事業(以下この条から第15条までにおいて「特定事業」という。)に係る交付決定を受けた地域団体(以下この条から第15条までにおいて「特定補助団体」という。)は、当該交付決定に係る補助金の額を上回る内容の特定事業を実施する場合又は特定事業の内容を著しく変更しようとする場合若しくは中止しようとする場合は、あらかじめ国分寺市地域見守り活動支援事業変更等承認申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(事業の遅延等の報告)

第13条　特定補助団体は、特定事業を年度内に完了することができないと見込まれるとき又は特定事業の遂行が困難となったときは、速やかに国分寺市地域見守り活動支援事業遅延等報告書を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(事業実績報告)

第14条　特定補助団体は、特定事業が完了したときは、速やかに国分寺市地域見守り活動支援事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市地域見守り活動支援事業補助金額確定通知書により、当該報告をした特定補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第16条　次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる事項に係る通知を受けた地域団体(以下「補助団体」という。)は、当該通知を受けたときは、速やかに国分寺市地域見守り活動支援事業補助金請求書を市長に提出することにより、補助金の請求をしなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の承認)

第19条　補助団体は、第11条第3項第5号の承認を受けようとするときは、取得財産のうち取得価格が500,000円以上のものについては、市長が別に定める期日までに、あらかじめ国分寺市地域見守り活動支援事業取得財産等処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第20条　補助団体は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存し、市長から要求があったときは、常に公開できるようにしなければならない。

(違約加算金及び延滞金の納付)

第21条　第18条の規定により補助金の返還を命じられた補助団体は、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第22条　市長は、前条第1項の規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助団体の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第23条　市長は、第21条第2項の規定による延滞金の納付を命じた場合において、補助団体が返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(非常災害等の場合の措置)

第24条　補助団体が非常災害等による被害を受け、補助対象事業の遂行が困難となった場合の措置については、市長が指示するところによる。

(様式)

第25条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第26条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。